地方の空き家を買って庭を片付けていたら、地面から古いタイヤや家電が次々に出てきました。前の所有者が残したものでも、処分費は私が負担するのでしょうか？
購入前には地中の状態まで確認できないケースも多く、予想外の処分費がかかると「前の所有者が残したものなのに、自分が負担するのか」と疑問に感じるでしょう。実際の費用負担は、売買契約の内容や埋設物の状況などによって異なります。
本記事では、地中から古いタイヤや家電が見つかった場合の費用負担や、売り主に請求できるケース、発見後の対応について解説します。
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目次
地中から古いタイヤや家電が見つかったときの処分費負担の考え方
空き家を購入した後に地中から古いタイヤや家電が見つかっても、その処分費を必ず買い主が負担するとはかぎりません。
費用負担を考えるうえで重要になるのが、「契約不適合責任」です。これは、購入した土地や建物が、売買契約で予定していた種類や品質などを満たしていない場合に、売り主が一定の責任を負う仕組みです。
例えば、通常の住宅として利用する目的で購入した土地から大量のタイヤや廃家電が見つかり、撤去に大きな費用がかかるケースです。このような場合、土地が契約で予定していた状態に適合していないとして、契約不適合が問題になる可能性があります。
したがって、「前の所有者が残したものだから売り主負担」「現在の所有者だから買い主負担」と、単純に決められるものではありません。実際の費用負担は、売買契約の内容や埋設物の量、土地の利用目的などを踏まえて判断されます。
処分費の負担を判断するうえで確認したいポイント
処分費を誰が負担するのか判断するには、まず不動産の売買契約書と重要事項説明書を確認しましょう。契約書に「地中埋設物は売り主が撤去する」「残置物を撤去して引き渡す」といった内容があれば、売り主に撤去を求めたり、一定の場合には撤去費用の負担を求めたりできる可能性があります。
また、契約不適合が認められた場合は、修補などを求める追完請求や代金減額請求、損害賠償請求などが問題になることもあります。
一方、中古の空き家では「現況有姿で引き渡す」「地中埋設物について売り主は契約不適合責任を負わない」などの特約が設けられていることがあります。その場合は、買い主側が処分費を負担する可能性は高くなります。
ただし、免責の記載があれば必ず売り主が責任を免れるとはかぎりません。売り主が埋設物の存在を知りながら買い主に伝えなかった場合などは、免責が認められない可能性があります。
このように、費用負担は契約書の記載だけでなく、売り主が埋設物の存在を把握していたかどうかによっても変わります。また、売り主が個人なのか不動産会社なのかによっても適用されるルールが異なるため、契約書だけを見て判断が難しい場合は、不動産会社や法律の専門家へ相談するとよいでしょう。
埋設物を見つけた後に行いたい対応
地中からタイヤや家電が出てきても、すぐにすべて処分してしまうのは避けたほうがよいでしょう。後から売り主へ費用を請求する場合、「何が、どの程度、どこから出てきたのか」を確認できる資料が重要になるためです。
処分する前に、発見した場所や地中の深さ、埋まっていた状態、品目や量などが分かるように写真や動画を残しましょう。撤去を業者に依頼する場合は、見積書や請求書も保管しておくと安心です。
そのうえで、売り主や仲介した不動産会社へできるだけ早く連絡しましょう。契約不適合については、原則として買い主が不適合を知ったときから1年以内に売り主へ通知しなければ、履行の追完や代金減額などを求められなくなります。
ただし、売り主が引き渡し時に不適合を知っていた場合などは、このかぎりではありません。また、契約書で通知期間などが別に定められていることもあるため、埋設物を見つけたら早めに契約内容を確認しておきましょう。
地中から見つかったタイヤや家電は契約書を確認して適切な方法で処分しよう
地中からタイヤや家電が見つかっても、すぐに自費で処分する必要があるとはかぎりません。処分費の負担を判断するには、売買契約書や重要事項説明書を確認し、売り主に撤去費用を求められるか確かめましょう。
また、処分前に現場の写真や動画を残し、見積書や領収書も保管しておくことが大切です。家電などは品目によって処分方法が決められているため、自治体の案内も確認してください。
費用負担で後悔しないためにも、証拠を残したうえで売り主や不動産会社に相談し、適切に対応しましょう。
出典
公益社団法人 全日本不動産協会 契約不適合責任（地中埋設物）
デジタル庁 e-Gov 法令検索 民法 第562条、第563条、第564条、第566条
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
