「子どもを英語環境で育てたい」とオーストラリアへの移住を希望する妻。“教育移住”をするなら、メルボルンとブリスベンではどちらが向いているのでしょうか？ 学費・家賃・生活費を比較
教育移住では学校選びだけではなく、学費や家賃、交通費なども重要です。特に近年はブリスベンの家賃が上昇しており、「ブリスベンのほうが安く暮らせる」とは一概にいえません。
今回の記事では2026年の学費や家賃などをもとに、両都市への教育移住にかかる費用を比較します。
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目次
オーストラリアへ教育移住する場合は公立学校の学費も確認
日本では「公立学校＝授業料があまりかからない」というイメージがあります。しかし、オーストラリアでは、子どもが留学生として公立学校の国際学生向けプログラムに入る場合、授業料が必要です。親子で一時滞在する場合も、ビザの種類や州によって授業料の扱いが異なるため、事前に確認しましょう。
2026年の国際学生向け公立校の授業料を見ると、メルボルンがあるビクトリア州では、小学校（Prep～Grade 6）が年間1万6000豪ドル、中学校相当（Years 7～10）が1万9600豪ドルです。
一方、ブリスベンがあるクイーンズランド州のEducation Queensland International（EQI）では、小学校が年間1万5176豪ドル、中学校相当（Years 7～10）が1万6612豪ドルです。この条件なら、ブリスベンのほうが年間824～2988豪ドル安くなります。
数年間の移住では差がさらに広がるため、特に中学生の子どもがいる家庭では注目したいポイントです。ただし、制服や教材などの費用が別途必要になる場合もあります。授業料だけではなく、教育費全体を確認しておきましょう。
ブリスベンは学費が安くても、家賃を含めると負担が増える場合も
学費ではブリスベンが有利ですが、住居費まで含めると必ずしもブリスベンのほうが安いとは限りません。
以前は、メルボルンなどの大都市と比べて、ブリスベンは比較的家賃を抑えやすい都市というイメージがありました。しかし、近年は人口増加などを背景に住宅需要が高まり、ブリスベンの家賃も上昇しています。2026年時点では、一戸建てや集合住宅の家賃相場がメルボルンを上回る状況もみられます。
そのため、ブリスベンでは公立学校の学費を抑えられても、家賃を含めると年間の支出がメルボルンと同程度になったり、かえって高くなったりする可能性があります。
また、ブリスベンでは賃貸住宅の空室が少ない状況が続いており、希望する学校の近くで条件に合う物件を見つけにくいことにも注意が必要です。教育移住を検討するときは、都市全体の平均的な家賃だけを見るのではなく、通学予定の学校周辺で実際に募集されている物件を確認しましょう。
学費の安さだけで移住先を決めず、年間の学費と実際に支払う家賃を合計して比較すると、家計に合った都市を選びやすくなります。
ブリスベンは「50セント運賃」で交通費を抑えやすい
交通費ではブリスベンに大きなメリットがあります。クイーンズランド州では、対象となる公共交通機関を1回50セントの均一運賃で利用できます。
ブリスベンでは電車やバス、フェリーなどが対象となり、移動距離にかかわらず基本的に50セントです。親子で日常的に公共交通機関を利用する場合、通学や買い物などの交通費を抑えやすくなります。ただし、一部のスクールバスなどは対象外です。
50セント運賃を活用できれば、学校の徒歩圏だけで住まいを探す必要もなくなります。駅やバス停に近い地域まで候補を広げることで、家賃と通学のバランスがよい物件を見つけられる可能性があります。
生活費は食費や光熱費、住む場所などによっても変わります。そのため、「どちらの都市の生活費が安いか」だけではなく、自分たちの暮らし方を想定して比較することが大切です。
教育移住先は学費だけでなく住居費まで含めて選ぼう
メルボルンとブリスベンには、それぞれ費用面のメリットがあります。国際学生向け公立校の学費ではブリスベンが比較的安い一方、2026年時点では一戸建てや集合住宅の家賃相場がメルボルンを上回る状況もみられます。ブリスベンには50セント運賃があり、交通費を抑えやすい点も魅力です。
教育移住先を決める際は、「年間学費＋年間家賃＋交通費」を一度計算してみましょう。例えば学費だけならブリスベンが魅力的でも、希望する地域の家賃を加えるとメルボルンのほうが家計に合う場合があります。
子どもの教育環境だけでなく、家族が無理なく生活を続けられることも大切です。希望する学校と周辺の家賃を具体的に調べ、教育面と家計の両方から自分たちに合った都市を選びましょう。
出典
Department of Education Victoria School Fees 2026
Queensland Government Education Queensland International Fees
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
