自然豊かな「八丈島」で子育てしたいわが家。子ども1人との親子留学で支援金「200万円」がもらえるって本当？ 「親子留学型離島留学」はどんな家庭が対象？
条件を満たして子ども1人と移住すると、定住支援金が合計200万円になるケースがあります。ただし、親子で移住すれば必ず200万円を受け取れるわけではありません。
今回の記事では、200万円になる仕組みや親子留学の対象となる家庭、支援金を受け取るための条件を解説します。
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目次
子ども1人との八丈島への親子留学で「200万円」がもらえるって本当？
八丈町では2026年度から、18歳未満の子どもを連れて移住する世帯への定住支援金を拡充しています。
八丈町によると、対象となる仕事に就くなどの条件を満たした2人以上の世帯には、定住支援金として100万円が支給されます。さらに、18歳未満の帯同者1人につき100万円が加算されます。
つまり、親と18歳未満の子ども1人が移住する場合は、「基本額100万円＋子どもの加算100万円＝合計200万円」です。子どもが2人なら、合計300万円となります。
ただし、働き方によって基本額は変わります。テレワークの場合、2人以上の世帯の基本額は50万円です。そのため、子ども1人を連れて移住する場合でも、テレワークの要件で申請すると「50万円＋100万円＝150万円」となります。
200万円という金額だけを見るのではなく、自分の働き方がどの支給条件に当てはまるのかを確認しましょう。
「親子留学型離島留学」は子どもと保護者が一緒に八丈島へ移住する家庭が対象
親子留学型離島留学とは、子どもと保護者が一緒に八丈島へ移住し、子どもが島内の学校に通う仕組みです。対象となるのは、小学生・中学生・高校生の子どもがいる家庭です。
子どもだけが島へ渡り、里親宅や寮などから学校へ通うタイプの離島留学とは異なり、家族で生活拠点を八丈島へ移すことが前提です。
八丈町が親子留学で提案しているのが「島時間」という考え方です。島内では生活圏が比較的コンパクトなため、長い通勤・通学時間を減らし、家族で過ごす「余白時間」を増やす暮らしを目指せます。
また、町では空き家を活用し、親子留学世帯が優先的に入居できる住環境の整備も進めています。移住を考える際は支援金だけでなく、住まいや学校、日々の移動手段なども確認しておくと、移住後の生活をイメージしやすくなるでしょう。
200万円を受け取るには就業や居住などの条件も満たす必要がある
定住支援金は、八丈島へ引っ越すだけで受け取れるわけではありません。
就業の場合は、八丈町の「おしごと掲示板」に掲載され、「定住サポート」と表示された対象求人への就職などが必要です。対象となる仕事には、週20時間以上の無期雇用などの条件があります。
また、移住前の居住歴にも条件があります。八丈町へ転入する直前10年間のうち、通算5年以上を「都内条件不利地域以外」で暮らしていたことなどが求められます。
官公庁勤務者も注意が必要です。八丈町では、官公庁の人事異動などによる一時的な移住は親子留学型離島留学の対象外としており、定住支援金も官公庁勤務者は対象外です。
さらに、支援金を受け取った後も一定期間の居住などが求められます。町は交付後5年間、就業先への在籍や町内での居住実態を調査するとしています。条件を満たさなくなると支援金の返還が必要になる場合もあるため、移住前に仕事や今後の生活まで計画しておきましょう。
支援金だけでなく仕事や住まいも確認して八丈島への親子留学を検討しよう
八丈町の親子留学では、条件を満たして対象となる仕事に就く2人以上の世帯なら、基本の定住支援金100万円に、18歳未満の子ども1人当たり100万円が加算されます。そのため、親と子ども1人なら合計200万円になるケースがあります。
ただし、働き方や移住前の居住歴などによっては、支給額が変わったり対象外になったりします。支援金だけを理由に移住を決めるのではなく、仕事や住まい、学校なども含めて検討することが大切です。
一方、八丈島への親子留学には、自然の中で子育てをしながら、家族で過ごす時間を増やせるという魅力もあります。興味がある場合は八丈町の窓口に相談し、自分たちが制度の対象になるか確認したうえで、家族に合った暮らし方か検討してみましょう。
出典
八丈町
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
