「見積もり無料」と書かれた修理業者を自宅に呼び、金額を聞いて断ったところ「出張費だけお願いします」と言われました。作業を頼んでいなくても支払う必要があるのでしょうか？
ただし、「見積もり料金が無料」と「スタッフが自宅まで来る出張料金も無料」は必ずしも同じ意味ではありません。依頼前に「見積もり0円、出張費3000円」と明確に案内され、それを了承して訪問を依頼したのであれば、作業を頼まなくても出張費が発生する可能性があります。
反対に、出張費について一切説明がなく、現地で初めて請求された場合は、すぐ支払わず料金表示を確認しましょう。
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「見積もり無料」でも出張費が別料金のことはある
修理業者の料金には、いくつかの項目があります。たとえば、修理作業そのものの「技術・作業料」、交換した部品の「部品代」、スタッフを現地へ派遣する「出張費」、故障原因を調べる「点検料」などです。
そのため、広告に「見積もり無料」と書いてあっても、必ずすべての費用が0円とは限りません。
国民生活センターも、水道修理などでは一般に出張費、技術料、部品代などが考えられるとして、依頼する前に見積費用や出張費の有無、費用の概算とその内訳を確認するよう呼びかけています。
たとえばウェブサイトに「見積もり0円・出張費3300円」と分かりやすく記載され、電話でも「修理しなくても出張費は必要です」と説明されたとします。
その条件を了承して業者を呼んだのであれば、見積もり後に作業を断っても、3300円の出張費を支払う必要が生じる可能性があります。「何も修理していないから1円も払わない」とは必ずしもいえません。
事前説明がなかった出張費は根拠を確認する
問題になりやすいのは、「出張料について聞いていなかった」というケースです。
広告には大きく「見積もり完全無料」と書かれ、予約電話でも料金説明がなかったのに、現地で「修理しないなら出張費8000円です」と初めて言われた場合などです。
この場合は、「出張費が必要だという説明は、どこに記載されていますか」と確認しましょう。広告画面や予約ページはスクリーンショットを残しておくと役立ちます。電話で依頼した場合も、誰とどのような料金の話をしたかメモしておきましょう。
国民生活センターは、修理サービスについて、事前説明や広告と大きく異なる請求額に納得できない場合はその場での支払いを断り、明細を確認したうえで、後日納得した金額を支払う意思を伝えるよう案内しています。
「今すぐ払わないと帰らない」などと強く迫られても、料金の根拠が分からないまま現金を渡す必要はありません。
ただし、出張費が小さく分かりにくい場所へ書いてあっただけで直ちに無効になる、とも断定できません。広告全体の表示や予約時の説明などを確認して判断します。
見積もり依頼の電話で総額0円か確認しておく
こうしたトラブルを避ける一番簡単な方法は、業者を呼ぶ前に料金を一つずつ確認することです。
「見積もりだけなら本当に0円ですか」「修理を断った場合でも出張費はかかりますか」「点検料やキャンセル料はありますか」と聞きましょう。可能ならメールやチャットで回答を残してもらうと安心です。
たとえば「見積もり無料」と聞いただけでなく、「修理を依頼しなければ支払いは一切ありません」と回答を得ていれば、後から出張費を請求されたときに説明しやすくなります。
反対に、「見積もりは無料ですが訪問料は5000円です」と事前に分かれば、その時点で別の業者を探せます。
緊急の水漏れや鍵の故障では、焦って一番上に表示された業者へ電話しがちです。水回りや鍵の修理以外にも、害虫駆除、冷暖房設備・ドア・ガラスの修理など、自宅に訪問してトラブルに対処するサービスは様々です。
国民生活センターによると、これら（リフォーム工事は含めず）に関する全国の相談件数は年々増加しており、2020年度には5882件に達しています。特にインターネット上の安価な広告をきっかけとした、高額請求トラブルの相談が急増している、と注意喚起しています。
料金表示と請求内容が大きく違う場合や、支払いを強く迫られた場合は、消費者ホットライン「188」へ電話しましょう。地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや相談窓口への案内が受けられます。無料（通話料のみ）で相談することができます。
まとめ
「見積もり無料」という表示があっても、出張費まで必ず無料とは限りません。事前に出張費の金額や、作業を断った場合にも発生することを説明され、その条件で訪問を依頼したのであれば、修理をしなくても支払いが必要になる可能性があります。
一方、広告にも予約時にも説明がなく、現地で突然出張費を請求された場合は、すぐ支払わず根拠を確認しましょう。
大切なのは、「無料」という一言だけで判断しないことです。業者を呼ぶ前に、出張費、点検料、見積料、キャンセル料まで確認してください。数分の確認をするだけで、修理を断った後に思わぬ料金を求められるトラブルを防ぎやすくなります。
出典
独立行政法人国民生活センター 水道に関する訪問販売や修理のトラブル(消費者トラブル解説集)
独立行政法人国民生活センター【広告より高額！？】出張解錠サービスの料金トラブルに注意
独立行政法人国民生活センター 水回り修理「950 円～」のはずが…数十万円の高額請求に！（報道発表資料）
消費者庁 消費者ホットライン
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
