ネット通販で「1万円」のワイヤレスイヤホンを買った翌日、まさかの「5000円」に値下げされてショック…！ 妻は「返品して買い直せばいい」と言いますが、安くなったことを理由に返品しても問題ないのでしょうか？
ただし、返品・再購入によって5000円の差額がそのまま手元に残るとは限りません。返品時の送料や振込手数料などがかかる場合は、それらを差し引くと、実際に節約できる金額が想定より少なくなることがあります。
本記事では、特定商取引法に基づくネット通販の返品ルールとともに、返品して再購入する場合にかかる費用や、実際にどの程度の差額が生じるのかについて解説します。
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目次
購入翌日に5000円値下げ……ネット通販での「安くなったから返品」は店舗の規約次第
ネット通販においてお客様都合による返品ができるかどうかは、販売事業者が設定している「利用規約」によって決まります。法律上、通販サイト側に「購入後の値下げを理由とした返品」を受け入れる義務はありません。
まずは、購入したショッピングサイトのショッピングガイドや返品規定を確認してみましょう。例えば「未開封に限り商品到着後8日以内なら返品可能」などと記載されていれば、値下げを理由とした返品も規約上は認められる可能性があります。
一方、「お客様都合の返品不可」と明記されている場合は、原則として自己都合による返品・キャンセルはできません。
ネット通販ではクーリング・オフできない？ 「返品特約」の仕組み
「クーリング・オフで無条件解約できるのでは？」と考える方もいるかもしれません。しかし、通信販売（ネット通販）には法律上のクーリング・オフ制度は適用されません。
特定商取引法では、通信販売について事業者が返品の可否や条件などをあらかじめ表示している場合は、原則としてその返品特約に従うことになります。
一方、返品に関する特約が表示されていない場合は、商品を受け取った日を含めて8日以内であれば、購入者が返品にかかる送料を負担することで、契約の申込みの撤回または解除ができます。
1万円の商品を返品して5000円で買い直すと本当に得？
仮に店舗の規約で「お客様都合の返品」が認められている場合でも、すぐに返品を決めるのではなく、返品にかかる費用を確認する必要があります。購入時の1万円から値下げ後の5000円を差し引くと、差額は5000円ですが、実際に手元に残るお金を慎重に計算する必要があります。
自己都合による返品の場合、往復の送料や振込手数料などは基本的にすべて購入者の負担になります。例えば、商品返送のための送料が1000円、最初に発送された際の送料実費相当が800円、返金時の口座振込手数料が330円かかるとします。さらに、再注文時の送料が別途かかるケースもあります。
このように、返送料や各種手数料が発生すると、実質的な節約額が縮小するかもしれません。もし返送時に商品事故（破損や紛失）が起きた場合のリスクや、手続きにかかる労力を考慮すると、必ずしも「返品して買い直すこと」が最適解とはいえない場合もあります。
ネット通販は購入前に返品条件や費用を確認しよう
ネット通販で注文した直後に商品が値下げされても、それを理由に自己都合で必ず返品できるわけではありません。まずはショップの利用規約を確認し、返品が可能かどうかを確かめることが大切です。
規約で認められている場合でも、返送費や手数料などの費用を差し引いた実質的な差額を細かく計算し、手続きの手間やリスクに見合う金額かどうかを冷静に判断しましょう。
出典
消費者庁 特定商取引法ガイド 通信販売 【民事ルール】11．契約の申込みの撤回又は契約の解除（法第15条の3）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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