通販業者から「QRコード決済で返金します」と言われ、指示どおりスマホを操作したら逆に“送金”していました！ 払ってしまったお金は取り戻せるのでしょうか？
普段使い慣れた決済アプリでも、操作内容を十分に確認することが大切です。本記事では、QRコード決済を使った返金トラブルの手口や、送金してしまった場合の対応方法について解説します。
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QRコード決済による返金トラブルの仕組み
国民生活センターは、ネット通販の販売業者から「○○ペイで返金する」などと言われた場合、詐欺を疑うよう注意を呼びかけています。
典型的なのは、通販サイトで注文した後に「商品が欠品しているので返金する」と販売業者から連絡が来るケースです。その後、LINEなどのメッセージアプリへ誘導され、電話やビデオ通話でQRコード決済アプリの操作方法を指示されることがあります。
利用者は返金を受けるための手続きだと思って操作しますが、実際には「受け取り」ではなく「送金」の手続きをしている場合があります。例えば、相手から「返金コード」などと説明された数字が、実際には送金額として入力されるケースもあるため注意が必要です。
したがって、「返金するのでQRコードを読み込んで」「こちらが指定する数字を入力して」と案内された場合は、その場で操作を進めないことが大切です。返金を受けるはずなのに自分から送金するよう求められたときは、詐欺を疑い、手続きを中止しましょう。
送金してしまったお金は取り戻せるのか？
相手に送金してしまった場合、必ずお金が戻ってくるとはかぎりません。QRコード決済による個人間送金では、利用者自身がアプリを操作して送金を完了しているため、不正利用とは扱いが異なる場合があります。
たとえ詐欺だったとしても、相手がすでに残高を使ったり、別の方法で資金を移したりしていれば、回収が難しくなる可能性があります。
ただし、取り戻せる可能性が全くないわけではありません。決済サービス事業者が取引状況を確認し、送金先のアカウントを利用停止にするなどの措置など必要な対応を取れる場合もあります。
そのため、「自分で操作したから仕方がない」と諦めず、被害に気づいた時点ですぐに行動することが大切です。時間がたつほど相手が資金を移動させるおそれがあるため、早めに利用した決済サービス事業者などへ相談しましょう。
被害に気づいた後に取るべき対応
送金してしまったことに気づいたら、まず利用したQRコード決済サービスの公式窓口へ連絡しましょう。その際に備えて、送金した日時や金額、送金先のアカウント、取引番号などを保存しておくと状況を説明しやすくなります。
あわせて、通販サイトの画面、業者とのメールやLINEのやり取り、送られてきたQRコード、決済履歴なども削除せず保存してください。これらは、決済事業者や警察が被害の状況を確認する際の資料として役立つ可能性があります。
警察へ相談する場合は、最寄りの警察署のほか、警察相談専用電話「#9110」も利用できます。また、どこに相談すればよいか迷ったときは、消費者ホットライン「188」に電話すると、最寄りの消費生活センターなどにつながり、今後の対応について相談できます。
なお、「返金するために追加の送金が必要」などと相手から連絡が来ても、すぐに指示どおり操作せず、内容を慎重に確認することが大切です。これ以上の被害を防ぐためにも、相手とのやり取りを止め、決済サービス事業者や警察、消費生活センターなどへ早めに相談しましょう。
QRコード決済で返金すると言われたら詐欺を疑おう
「QRコード決済で返金する」と案内され、相手の指示どおりに操作した結果、逆に送金してしまう詐欺が発生しています。返金の手続きにもかかわらず、自分から送金する操作を求められた場合は、手続きを中止してください。
もし送金してしまったときは、決済サービス事業者や警察、消費生活センターへ早めに相談することが大切です。その際に備えて、やり取りや決済履歴も削除せず保存しておくとよいでしょう。
「返金だから大丈夫」と思い込まず、少しでも不審に感じたら手続きを進めないことが重要です。被害を防ぐためにも、少しでも疑問を感じたら操作を止め、決済サービスの公式窓口などに確認しましょう。
出典
独立行政法人国民生活センター 「○○ペイで返金します」と言われたら詐欺を疑って
消費者庁 通信販売サイトの返金手続を装い、〇〇ペイといったコード決済サービスを利用して、返金ではなく逆に送金させる事業者に関する注意喚起
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
