父が自宅の鍵をなくし、ネットで「鍵開け3000円~」と書かれた業者に依頼したところ、作業後に「8万円」を請求されて困惑…。広告より大幅に高くても、言われた通り支払うしかないのでしょうか?

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父が自宅の鍵をなくし、ネットで「鍵開け3000円~」と書かれた業者に依頼したところ、作業後に「8万円」を請求されて困惑…。広告より大幅に高くても、言われた通り支払うしかないのでしょうか?
インターネットで見つけた格安広告を見て鍵開け業者を依頼したところ、作業後に想定以上の金額を請求されるケースがあります。突然のトラブルで慌てていると、そのまま支払ってしまいそうになりますが、まずは請求内容をしっかり確認することが大切です。
 
本記事では、鍵開けなどのレスキューサービスで起こり得る高額請求トラブルの事例や注意点、思わぬ金額を請求された場合に知っておきたい対処法について分かりやすく解説します。
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広告価格とのギャップに注意! レスキューサービスで高額請求されたら支払う義務はある?

インターネット上の格安な鍵開けサービスの広告を見て業者を呼んだにもかかわらず、実際の作業が終わった後に高額な費用を請求されるケースがあります。
 
事業者が「〇〇円~」と極端に安い価格を広告に記載しておきながら、現場で何の説明もなく高額な作業を追加したり、広告表示とかけ離れた料金を請求したりする行為は、消費者トラブルの原因となります。
 
訪問販売に該当する契約では、特定商取引法に基づき、一定の要件を満たせばクーリング・オフによって契約を解除できる場合があります。今回のケースのように、事前に説明された内容と実際の契約内容や請求額が異なる場合などは、契約の成立や取消しについて個別に確認する必要があります。
 
作業内容や提示額に疑問がある場合は、すぐに支払うのではなく、料金の内訳や作業内容について説明を求めましょう。そのうえで、内訳が明記された請求書などを受け取り、「内容を確認してから対応する」と伝えることもひとつの方法です。
 
現場で事業者から威圧的な態度をとられ、困惑して契約や支払いをしてしまった場合でも、状況によっては契約の取消しや返金を求められることがあります。
 

国民生活センターに寄せられた事例

独立行政法人国民生活センターには、鍵開けサービスの料金や契約をめぐるトラブルについて相談が寄せられています。
 
実際の相談事例では、「2000円~」と書かれた広告を見て鍵開けを頼んだところ、現場に到着した作業員から「特殊な鍵だから、基本料金以外に4万円かかる」と説明され、断りきれずに作業を許可してしまったというケースが報告されています。
 
また、事前に料金を知らされる事なく、作業後に10万円請求されたケースもあるようです。
 
こうしたトラブルを防ぐため、契約を結ぶ前には作業内容や追加料金の発生条件、キャンセル料の有無などを確認することが重要です。少しでも不審な点がある場合は、その場ですぐに契約せず、作業を依頼するか慎重に判断するとよいでしょう。
 

高額な支払いを求められたらどうする? クーリング・オフや返金を求められるケースを確認

もし現場で高額請求を迫られた場合、どのように対処すればよいのでしょうか。まず基本となるのは「その場ですぐに支払わない」「請求書や見積書の提示を求める」ということです。
 
自ら業者を自宅に呼んだ場合でも、広告などに記載された料金や条件と実際の請求内容が大きく異なるなど、消費者が当初想定していた内容を超える契約をした場合は、特定商取引法上の訪問販売に該当することがあります。その場合、契約書面などを受け取った日から8日以内であれば、クーリング・オフできる場合があります。
 
作業員から「今支払わなければ帰らない」「法的な手続きをとる」などと威圧的な態度をとられた場合でも、焦ってサインや支払いをしないようにしましょう。身の危険を感じた場合は警察へ連絡することも検討してください。
 
また、後からクーリング・オフや契約の取消しについて相談する場合に備え、請求書や領収書、広告のスクリーンショットなど、契約時の状況を確認できる資料を保管しておくとよいでしょう。
 

突然のトラブルでも焦らず確認! 不当な請求を受けたらすぐに相談を

鍵の紛失や設備の故障などが突然発生すると、対応を急いでしまい、料金や契約内容の確認が不十分になることもあります。
 
インターネット上の格安広告だけで業者を判断せず、依頼前に料金体系や追加費用の有無を確認することが大切です。また、提示された作業内容や金額に納得できない場合は、その場ですぐに支払わず、請求内容を確認したうえで対応するようにしましょう。
 
もし不当な高額請求を受けたり、強引な作業で困ったりした場合は、1人で抱え込まずに専門の相談窓口や弁護士などのサポートを受けながら冷静に対処していきましょう。
 

出典

独立行政法人国民生活センター 【広告より高額!?】出張解錠サービスの料金トラブルに注意
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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