東京都在住で私立中に通う子どもがいます。「授業料の助成を12万円受け取れる」と聞きましたが、所得制限なしなら高収入世帯でも申請できるのでしょうか？
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令和8年度は所得制限なしで年額12万円
東京都私学財団によると、令和8年度の私立中学校等授業料軽減助成金は、通常の年額10万円に令和8年度限りの特別支援2万円を加え、年額12万円です。所得制限はありません※1。したがって、高収入世帯であることだけを理由に対象外になる制度ではありません。
ただし、12万円を一律に受け取れるとは限りません。助成額は、保護者が実際に負担した授業料額が上限です。学校の授業料減免などによって実負担が8万円なら、助成も8万円までとなります。授業料が全額免除され、負担がない場合は対象になりません。
住所と在学の要件を満たす必要がある
主な要件は、令和8年5月1日から申請時まで、生徒と申請者である保護者が東京都内に継続して住んでいること、令和8年9月1日時点で対象となる私立中学校等に在学していることです※1。一定の事情がある場合の例外もあるため、個別事情は財団へ確認してください。
学校が東京都外にあっても、対象校であり、住所などの条件を満たせば申請できる場合があります。反対に、東京都在住でも、在学校が制度の対象外なら助成を受けられません。対象校の一覧と在籍状況を確認しましょう。
申請期間は9月1日から10月15日まで
令和8年度の申請期間は、2026年9月1日午前9時30分から10月15日午後11時59分までです※1。オンライン申請が基本で、期限を過ぎると受け付けてもらえないため、早めに準備しましょう。
申請には、住民票上の情報、在学校や学年、口座情報などが必要になります。学校から配布される案内と東京都私学財団の公式ページを照合し、入力内容に誤りがないか確認してください。きょうだいが対象でも、生徒ごとに申請が必要です。
ほかの助成との合計は実際の授業料が上限
学校独自の減免や他制度の助成を受けていても、直ちに申請できなくなるとは限りません。ただし、複数の助成を合わせた額が、保護者の授業料負担額を超えることはありません。
『所得制限なし』は、所得証明が一切不要、誰でも無条件に12万円受給できるという意味ではありません。住所、在学、授業料負担、申請期限などの要件があります。制度名が似た高校向け助成と混同せず、中学校等向けの案内を確認しましょう。
まとめ
令和8年度の東京都私立中学校等授業料軽減助成金は所得制限がないため、高収入世帯も申請できます。助成は年額12万円ですが、実際に負担した授業料が上限です。住所と在学の要件を確認し、2026年10月15日午後11時59分までに申請してください。所得制限がないことだけで判断せず、対象校やほかの減免との合計も確認しましょう。
出典
※1 公益財団法人東京都私学財団 私立中学校等授業料軽減助成金（都の制度）
※2 公益財団法人東京都私学財団 私立中学校の授業料の負担が軽減されます！
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
