“車でコンビニ”に行き昼食を購入→そのまま「店前の薬局」で買い物をしたら、待ち構えていた店員に「罰金5000円」と言われた！ 本当に“ちょっとだけ”なのに、払う必要あるんですか？
わざわざ車を移動させるのは面倒に感じられても、無断駐車は思わぬトラブルの引き金となります。店舗によっては、無断駐車に対して高額な罰金を設定しているケースもあります。
本記事では、店舗駐車場における無断駐車の法的リスクや罰金を請求された際の対処法、注意すべきマナーを解説します。
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目次
「ちょっとだけ」でも車の停めっぱなしはマナー違反？
コンビニやスーパー、飲食店などが立ち並ぶエリアでは、最初に訪れた店舗Aに車を置いたまま、歩いて近隣の店舗Bへ向かうケースもあるのではないでしょうか。わずかな移動のために、いちいち車を動かすのは面倒に思えるかもしれません。
しかし、店舗利用を終えたあとも敷地内に車を放置されると、お店側にとってはほかの利用者が駐車できなかったり、客の回転率が落ちて売り上げが減少したりなどの不利益を被るリスクがあります。
また、無断駐車に対応すること自体が、店側の管理負担を増やしかねません。こうした背景から、店舗によっては無断駐車を行った運転手に対して「罰金」を請求するケースがみられます。
そもそも店舗利用後も駐車し続けるのは法律違反？
車道や公道の歩道上に不法に車を止める公道での無断駐車は、道路交通法違反として反則金の対象となることがあります。一方、店舗の駐車場や民家の敷地などの私有地に無断駐車をした場合、直接それを罰する法律は存在しません。
ただし、店舗の敷地に長時間駐車し続けたことで店側に損害を与えた場合、民法上の損害賠償を請求される可能性はあります。ただし、民法第416条で定められている損害賠償の範囲は、「通常生じるはずの損害」や「特別な事情によって生じた損害」に限られます。
そのため、店舗側が独自の判断で、一方的に高額な罰金を設定していても、車の所有者側に法的な支払い義務はありません。無断駐車による損害額は、周辺にあるコインパーキングの料金相場をもとに算出するのが一般的です。
例えば、近隣の相場が1時間あたり200円程度の場合、ドラッグストアで少し買い物をしていただけの時間に対して5000円を請求されるのは、相場から見ても不当に高い金額といえます。
駐車場の利用について罰金を請求された場合の対処法
店舗側から罰金を要求された場合は、まずその請求額が実際の被害額とかけ離れていないか冷静に確認しましょう。看板や張り紙に「無断駐車は罰金5000円」などと書かれていたとしても、法的な根拠のない高額な掲示を無条件に受け入れる必要はありません。
車を駐車したまま離れてしまった落ち度についてはしっかりと謝罪した上で、相場に合わせた妥当な駐車料金相当額（和解金）を提示し、穏便な解決を目指すのが適切です。
相手から厳しい言葉で詰め寄られたとしても、納得のいかない金額であるならば、その場ですぐに同意したりお金を支払ったりしないよう注意しましょう。
次のような対応をとられた場合は警察や弁護士に相談！
こちらが謝罪し、適正な額の支払いを申し出ているにもかかわらず、店舗側が不当な請求を一切取り下げない場合は、弁護士へ相談することを検討してください。
また、相手から脅迫を受けたり暴力的な手段に出られたりした場合は、最寄りの警察に相談して身の安全を確保することが大切です。店舗側から、以下のような行き過ぎた行為を受けた場合も、迷わず専門家へ相談しましょう。
・車を無断でレッカー移動された
・タイヤにロックをかけられて動かせなくされた
・車のナンバープレートが特定できる形でSNS等に投稿・拡散された など
車で複数店舗を回る場合に注意したいポイント
複数の店舗が立ち並ぶエリアに車で立ち寄る場合は、駐車関連のトラブルを防ぐため以下のポイントに注意しましょう。
「他店利用のための駐車」は厳禁
1つの店舗の駐車場に車を置いたまま、徒歩で周りの別店舗に移動すると、ここまで解説してきたようなトラブルを招きかねません。どんなに短い時間であっても、別の店舗を利用するなら、車を別の駐車場に移動させるのが鉄則です。
短時間の立ち寄りでも「枠外・路上駐車」はしない
「少し寄るだけだから」と、店舗前の路上や目的外のスペースに車を放置するのはとても危険です。近隣住民からの通報や、思わぬ事故・トラブルを引き起こす恐れがあるため、必ず決められた駐車枠のなかに車を停めましょう。
不当な金額の罰金請求にはきぜんと対応しましょう
買い物を済ませたあと、車を駐車したまま別の店舗を利用するのは厳禁です。店舗駐車場の無断駐車を罰する法律はありませんが、損害賠償を請求されるリスクがあります。
しかし、不当な金額の罰金を請求された場合は、相手の要求を安易に受け入れず、実際の損害額に基づいた冷静な対応を心がけましょう。万一、威圧的な言動や暴力行為を受けた際は、速やかに警察や弁護士へ相談することが重要です。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
