子ども2人が「2歳差」の50代夫婦。夫は「大学への進学費用は順番に用意すればいい」と言いますが、在学期間は重なることに…。2人とも大学生になる時期は、年間いくら見込んでおけばよいのでしょうか？

2歳差の子どもが4年制大学に進学すると2年間は在学期間が重なる

2歳差の子どもが浪人などをせず4年制大学へ進学した場合、上の子が大学3年生になる年に、下の子が大学1年生になります。翌年はそれぞれ大学4年生と2年生になるため、2人が同時に大学へ通う期間は2年間です。
 
つまり、「上の子の大学費用を払い終えてから、下の子の費用を準備する」という方法では間に合いません。2人分の教育費が同時に必要になる時期を想定して、事前に資金を用意する必要があります。
 
また、大学進学時には授業料や入学料だけでなく、受験料や受験のための交通費などが発生する場合もあります。遠方の大学なら宿泊費も必要になるため、余裕を持って準備しておきましょう。
 

2人とも大学生になる時期の授業料は年間約107万～194万円が目安

文部科学省が公表している「国公私立大学の授業料等の推移」によると、令和7年度の国立大学の授業料の標準額は年間53万5800円です。公立大学の平均は53万6520円、私立大学の平均は96万8069円となっています。
 
単純に2人分を計算すると、2人とも国立大学なら年間107万1600円、2人とも公立大学なら107万3040円、2人とも私立大学なら平均193万6138円です。
 
さらに、下の子が入学する年には入学料もかかります。同資料によると、国立大学の入学料の標準額は28万2000円、公立大学は平均38万2806円、私立大学は平均24万365円です。そのため、2人の在学期間が重なり始める年は、通常の授業料より負担が大きくなります。
 
私立大学では、施設設備費や実験実習料などがかかる場合もあります。実際の費用は大学や学部によって異なるため、志望校が決まったら大学のWebサイトなどで確認しましょう。
 

授業料以外も含めると2人で年間400万円程度かかることもある

大学生活では、授業料以外にも教科書代や通学費、食費などがかかります。一人暮らしなら、家賃や光熱費も必要です。
 
独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が公表している「令和6年度学生生活調査」によると、大学学部昼間部の学生生活費は年間平均201万9100円でした。学生生活費には授業料などの学費だけでなく、食費や住居・光熱費などの生活費も含まれています。単純に2人分なら年間約404万円です。
 
ただし、これはあくまで平均です。同調査では、大学学部昼間部の学生生活費は国立が年間157万7100円、公立が146万3400円、私立が216万300円となっています。
 
また、自宅から通う場合と一人暮らしでも金額は変わります。大学学部昼間部では、自宅通学の学生生活費は年間平均180万1300円ですが、アパートなどから通う場合は234万2900円です。
 
そのため、授業料だけを見て教育資金を決めるのではなく、進学先や住まいも想定して家計からいくら負担するのかを計算しておくことが大切です。
 

2歳差なら2人分の大学費用が重なる2年間を想定して準備しよう

2歳差の子どもが2人とも4年制大学へ進学すると、基本的に2年間は在学期間が重なります。令和7年度の金額をもとにすると、2人分の授業料だけで国公立大学なら年間約107万円、私立大学なら平均約194万円です。
 
さらに、大学生活では授業料以外にも、通学費や教材費、食費、住居費などさまざまな費用がかかるため、2人の在学期間が重なる時期は家計の負担が大きくなる可能性があります。
 
50代は老後資金の準備も重要になる時期です。教育費が想定以上にかかり、老後のためのお金を大きく取り崩すことがないようにしたいところです。
 
まずは「2人とも国公立」「1人が国公立で1人が私立」「2人とも私立」など、複数の進学パターンで必要額を計算してみましょう。一人暮らしの可能性も含めて支出が多いケースを想定しておけば、必要な資金が見えやすくなります。2人分の負担が重なる2年間を基準に、老後資金とのバランスを考えながら早めに準備しておくことが大切です。
 

出典

文部科学省 （参考2）国公私立大学の授業料等の推移
独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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