地方移住で空き家を買ったところ、冬になると毎朝のように雪かきが必要でした。家は安く買えましたが、除雪道具や業者代まで考えると維持費はかなりかかるのでしょうか?

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地方移住で空き家を買ったところ、冬になると毎朝のように雪かきが必要でした。家は安く買えましたが、除雪道具や業者代まで考えると維持費はかなりかかるのでしょうか?
地方移住を検討するなかで、価格の安い空き家に魅力を感じる方は少なくありません。しかし、実際に暮らし始めると、地域ならではの負担や出費に気づくこともあります。
 
特に雪が多い地域では、冬の生活にどのような準備が必要なのか、事前に把握しておくことが大切です。本記事では、雪国の空き家で暮らす際にかかる除雪費用や維持費、購入前に確認しておきたいポイントについて解説します。
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雪国の空き家で暮らす前に知っておきたい費用

雪が多い地域で暮らす場合、冬になると雪かきが日常生活の一部になります。降雪量によっては、朝に除雪しても夕方には再び雪が積もり、1日に複数回の作業をする場合もあります。
 
雪かきの負担を考えるうえで確認しておきたいのが、玄関から道路までの距離や駐車スペースの広さです。除雪する面積が広いほど、作業時間も長くなり、道路の除雪によって家の前に雪が寄せられる地域では、その雪を自分で片付けなければならないこともあるでしょう。
 
また、空き家の維持費には固定資産税や火災保険、修繕費なども含まれます。空き家は安く購入できたとしても、毎年の維持管理に費用がかかる点は忘れないようにしましょう。豪雪地帯では、雪下ろしや排雪を業者に依頼する費用が発生することもあるため注意が必要です。
 

雪かきにはどのような費用がかかるのか

自分で雪かきをする場合でも、スコップやスノーダンプ、長靴、防寒用品などを準備する必要があります。敷地が広い場合は、家庭用の除雪機があると作業の負担を軽くできます。
 
一方で、除雪機には本体代のほか、燃料代や点検費、修理費などもかかるため、購入後の維持費まで考えておかなければなりません。
 
自分で対応できないほど雪が積もった場合は、業者へ除雪を依頼する方法もあります。札幌市社会福祉協議会が公表している2026年度の有料除雪実施業者一覧を見ると、玄関前の除雪は1時間数千円程度から、排雪は使用する車両などに応じて数千円から1万円を超える料金例もあります。
 
シーズン契約を用意している業者もありますが、料金は家屋の形状や雪質、作業範囲などによって異なるため、事前に見積もりを取ることが大切です。
 
ただし、これは調査に基づく一例であり、現在の料金とは異なる可能性があります。実際の費用は地域や積雪量、敷地面積、作業内容、人手不足の状況などで変わるため、空き家を購入する前に現地の除雪業者へ見積もりを依頼しておくと安心です。
 

空き家を購入する前に確認しておきたい冬の生活環境

地方移住で空き家を選ぶ際は、内見したときの状態だけで判断しないことが大切です。春や夏に見学すると、積雪時の暮らしや除雪の負担をイメージしにくいためです。
 
購入前には、不動産会社や近隣住民に、例年の積雪量や雪かきの頻度、道路の除雪状況を聞いておくとよいでしょう。あわせて、屋根から下ろした雪を置ける場所があるか、敷地内の雪をどこへ運ぶのかも確認しておきたいポイントです。
 
屋根の雪下ろしについては、安全面にも気を配らなければなりません。国土交通省は、屋根や道路の雪下ろしでは複数人で作業し、命綱を使うなどの安全対策を呼びかけています。雪下ろしに慣れていない場合は無理をせず、必要に応じて地域の業者を利用するほうが安全です。
 
また、自治体によっては除雪費用への助成制度を設けています。例えば上越市では、一定の条件を満たす高齢者世帯などを対象に、除雪にかかる費用の一部を助成しています。 対象者や助成内容は自治体ごとに異なるため、移住先を検討する段階で市区町村の制度を確認しておきましょう。
 

地方移住では空き家の価格だけでなく冬の維持費まで確認しよう

地方の空き家は安く購入できる場合がありますが、雪が多い地域では除雪道具の購入費や業者への依頼料など、冬特有の費用がかかります。こうした除雪費用に加えて、暖房費や修繕費なども含め、年間でどの程度の維持費が必要になるのか考えておくことが大切です。
 
購入価格だけで判断すると、移住後に想定以上の負担を感じる可能性があります。事前に積雪量や除雪環境、自治体の支援制度などを確認し、年間で必要になる維持費を試算したうえで、無理なく暮らせる空き家を選びましょう。
 

出典

国土交通省 豪雪地帯対策の推進
社会福祉法人札幌市社会福祉協議会 令和8年度版 有料除雪実施業者一覧表(全市版) 2026年8月31日
国土交通省 雪下ろし安全10箇条~除雪作業中の事故に注意しましょう~
上越市 除雪費助成制度
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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