近所で築1年もたっていない戸建てが売りに出されていました。せっかく新築したのに、なぜこんなに早く手放すのでしょうか？ 購入する場合、何か注意点はありますか？
築1年未満の住宅が売却される理由はさまざまであり、建物そのものに問題があるとはかぎりません。一方、築浅だから安心だと考えて確認を省いてしまうのも避けたいところです。
本記事では、築1年ほどで戸建てが売却される主な理由と、購入を検討するときに確認したいポイントを解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
築1年未満の戸建てでも売却される理由はさまざま
新築して間もない戸建てを手放す背景には、さまざまな事情があります。代表的なのが、勤務先の異動による転勤や家族構成の変化、親との同居といった生活環境の変化です。
こうした変化によって住み続けることが難しくなり、築浅のうちに売却せざるを得なくなるケースがあります。
また、住宅ローンの返済が難しくなったことをきっかけに、売却へ進むケースも少なくありません。収入の減少や支出の増加などによって、購入当初に立てた返済計画を維持しにくくなった場合、負担が大きくなる前に売却する選択肢が考えられます。
さらに、実際に暮らし始めてから、周辺環境や間取りが生活スタイルに合わなかったと気付くケースもあります。通勤時間や近隣の騒音、日当たり、収納量などは、内覧だけでは把握しにくい部分です。
このように、築1年未満で売りに出されているからといって、必ずしも建物に問題があるとはかぎりません。購入を検討する際は、先入観だけで判断せず、不動産会社を通じて売却理由を確認しておくと安心です。
築1年未満でも一度住んでいれば「新築」ではない
築年数が1年未満だからといって、必ず新築住宅として売られるわけではありません。国土交通省によると、新築住宅とは「建設工事の完了から1年以内で、かつ、人が住んだことのない住宅」を指します。
したがって、前の所有者が短期間でも居住していれば、築数ヶ月であっても既存住宅、いわゆる中古住宅として扱われます。この違いは、単なる呼び方の問題ではありません。新築時に付いていた保証や住宅ローン減税などを、次の購入者が同じ条件で利用できるとはかぎらないためです。
特に確認したいのが、住宅の保証です。新築住宅では、建物の構造上主要な部分や雨水の浸入を防ぐ部分について、法律により10年間の「瑕疵（かし）担保責任」が定められています。
一方、住宅が転売された場合、前の所有者が新築時の売り主などに対して持つ権利を、次の購入者がそのまま行使できるとはかぎりません。
そのため、購入前には施工会社や住宅メーカーの保証を引き継げるのか、保証期間がどの程度残っているのかを書面で確認しておきましょう。
築浅中古戸建てを購入で見落としやすいポイント
築浅の戸建ては設備や内装が比較的新しく、新築より価格が抑えられていれば魅力的な選択肢になります。ただし、築年数だけ浅いという理由だけで、建物の状態に問題がないとは判断できません。
内覧では、壁や基礎のひび割れ、雨漏りの跡、床の傾き、建具の開閉、給排水設備などを確認しましょう。自分で判断するのが難しい場合は、「ホームインスペクション」を利用する方法があります。
ホームインスペクションとは、建築士などの専門家が住宅の状態を調べる住宅診断のことです。第三者の視点で建物を見てもらうことで、購入前に気付きにくい不具合を把握しやすくなるでしょう。
また、中古住宅では「既存住宅売買瑕疵保険」を利用できる場合があります。これは、一定の検査に合格した住宅を対象とする保険で、対象となる不具合が見つかった場合に補修費用などが支払われる仕組みです。
購入前には建物の状態だけでなく、売却理由や売買契約における売り主の責任範囲、既存住宅売買瑕疵保険の利用可否なども確認しておくと安心でしょう。
築1年未満の戸建ては理由と保証を確認して判断しよう
築1年未満で売りに出されている戸建てでも、転勤や家族構成の変化、住宅ローンの負担など、建物とは関係のない事情で売却されるケースがあります。一方、一度でも入居されていれば中古住宅として扱われるため、新築時の保証をそのまま引き継げるとはかぎりません。
購入を検討する際は、売却理由に加えて、建物の状態や保証内容、契約条件まで確認することが大切です。築浅という点だけで判断せず、気になる点を一つずつ確かめたうえで購入を検討しましょう。
出典
国土交通省 SUMAI ANSIN 住宅瑕疵担保制度ポータルサイト Q&A [2.新築住宅]
国土交通省 SUMAI ANSIN 住宅瑕疵担保制度ポータルサイト 新築住宅に関する法制度
一般財団法人日本耐震診断協会 ホームインスペクション（住宅診断）とは？ 費用の相場とメリットや注意点も解説
国土交通省 SUMAI ANSIN 住宅瑕疵担保制度ポータルサイト 既存住宅売買瑕疵保険について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
