車が動かなくなり、ネット検索で上位に出たロードサービスを呼びました。作業後に「広告の数倍」の料金を請求されたのですが、その場で払うしかないのでしょうか？

検索上位や「2980円～」の表示だけで料金を判断しない

インターネット検索で最初のほうに表示された業者だからといって、料金が安い、公的に認められた業者、という意味ではありません。広告として上位に表示されることもあります。
 
国民生活センターは2026年2月、ネット検索で見つけたロードサービスについて改めて注意を呼びかけました。
 
相談事例では、「基本料金2280円～」というサイトを見て依頼したところ、現場で約8万円と言われたケースや、「基本料金2980円～」と表示されていたのに6万6000円の見積もりを示されたケースがあります。
 
後者では、料金が高いとしてキャンセルを申し出ると、キャンセル料として3万5000円を求められています。
 
ここで注意したいのは、「2980円～」と書いてあったから、どんな故障でも2980円しか払わなくてよいというわけではありません。故障の内容、作業時間、部品、深夜料金、レッカー距離などによって料金が増えることはあります。
 
問題は、追加料金について十分な説明があったか、作業前に総額を示されたか、実際に必要な作業だったかという点です。
 
また、依頼する前には作業料金だけでなく、現場に来てもらった後に断った場合のキャンセル料についても確認しておくことが重要です。
 

納得できない高額請求ならその場で支払いを断って説明を求める

作業が終わった後に初めて「5万円です」と言われても、納得できないまま現金やカードで払う必要はありません。
 
国民生活センターは、事前説明と違って高額だった場合や、修理できていない場合などには、その場での支払いをきっぱり断るよう案内しています。そのうえで、「合理的な金額については後日支払う意思があります」と伝え、請求明細を確認します。
 
たとえば請求額6万円の内訳が、「基本料金3000円、作業料1万円、特殊作業料3万円、深夜料金1万7000円」なら、「特殊作業とは具体的に何をしたのですか」「その料金は作業前に説明されましたか」と聞きましょう。
 
見積書、請求書、名刺、広告画面は必ず保存します。検索広告に「2980円～」と表示されていたなら、その画面もスクリーンショットしておくとよいでしょう。
 
相手から強く支払いを迫られ、不安を感じる場合は無理にその場だけで解決しようとせず、消費者ホットライン「188」へ相談してください。
 

広告額と実際の料金が大きく違えばクーリング・オフできる場合がある

自分からロードサービスを呼んだのだから、「訪問販売のクーリング・オフは絶対に使えない」と思うかもしれません。
 
しかし、国民生活センターは、広告などの表示額と実際の請求額が大きく異なるケースでは、特定商取引法上の訪問販売としてクーリング・オフ等が適用できる可能性があると案内しています。
 
見積もりだけのつもりで業者を呼び、その場で高額な契約をした場合も同様です。
 
ただし、広告に「基本料金○円～」と書かれていたことだけで、自動的に全額返金されるわけではありません。作業内容や契約時の説明などを確認して判断します。
 
すでに支払ってしまった場合でも、領収書などを持って消費生活センターへ相談しましょう。
 
また、次回同じ状況になったときは、ネット検索より先に自動車保険を確認するのがおすすめです。任意保険にはロードサービスが付帯していることがあり、一定範囲のレッカーやバッテリー上がりなどを無料で利用できる場合があります。
 

まとめ

ネット広告で「数千円～」と表示されていたロードサービスから、作業後に数万円を請求されても、納得できない金額をその場で必ず払わなければならないとは限りません。
 
まず何にいくらかかったのか、作業前に説明された内容と一致しているかを確認してください。
 
国民生活センターは、料金や作業内容に納得できない場合、その場での支払いを断り、納得できる金額について後日支払う意思を伝えるよう案内しています。
 
広告額と実際の請求が大きく違う場合などには、クーリング・オフを検討できるケースもあります。
 
車が止まると焦りますが、検索上位だから安心とは限りません。まず自動車保険やメーカーのロードサービスを確認し、民間業者へ依頼するときは「総額はいくらになりそうか」「キャンセル料はいくらか」を作業前に聞いておくことが高額請求を防ぐポイントです。
 

出典

独立行政法人国民生活センター　ネットで検索したロードサービスのトラブルにご注意！
独立行政法人国民生活センター　消費者トラブルＦＡＱ【ロードサービス】作業してもらったが直っていない。修理代を払いたくない。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

【PR】ソニー生命保険株式会社