自宅の不用品を回収してもらった後、業者が「無許可」だったと知りました。すでに回収されていても、高額な料金をそのまま払う必要がありますか？

家庭ごみを無許可で回収することは原則として認められていない

環境省は、家庭から出る廃家電や粗大ごみなどについて、市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けていない、または市区町村から委託されていない業者による回収は認められていないと注意喚起しています。
 
「産業廃棄物処理業の許可があります」「古物商の許可があります」と業者が説明していても、それだけで家庭の廃棄物を回収できるとは限りません。
 
国民生活センターには、「軽トラックパック7000円、2トントラックパック2万5000円」という広告を見て依頼したところ、不用品の積み込み後に25万円を請求されたという相談も寄せられています。
 
無許可業者の中には、「定額パック」や「トラック詰め放題」などの安価な料金を掲げながら、実際には基本料金とは別に人件費や処分費などを加算し、高額な料金を請求するケースもあるため注意が必要です。
 
今回も、まず業者が本当に一般廃棄物処理業の許可などを持っていなかったのか確認しましょう。
 
市区町村のホームページに許可業者一覧が掲載されていることがあります。分からなければ、ごみを担当する自治体窓口へ業者名を伝えて確認できます。
 
今後の不法投棄なども心配になるため、無許可と分かった場合は自治体にも情報を伝えておくとよいでしょう。
 

無許可と分かっても料金を自己判断せず、請求内容を確認する

業者が必要な許可を持っていなかったと分かっても、利用者自身が「無許可だから請求書はすべて無視しよう」と判断するのは避けたほうがよいでしょう。
 
一方、請求された金額に納得できないからといって、その場で言われたまま支払う必要もありません。
 
国民生活センターは、広告に記載された金額との差がある場合など、請求額に納得できないときは、その場での支払いをきっぱり断り、「後日、納得した金額で支払う意思がある」と伝えるよう案内しています。
 
たとえば前述した、「軽トラックパック7000円」と広告に書かれていたのに、積み込み作業が終わってから「合計で25万円です」と言われたような場合です。
 
すでに不用品を回収された後でも、請求額に納得できないのであれば、広告や見積もりと請求内容を照らし合わせ、事前に聞いていない料金が含まれていないか確認しましょう。
 

広告と大きく違う料金ならクーリング・オフできる場合もある

不用品回収では、特定商取引法の訪問販売としてクーリング・オフなどを利用できる場合があります。
 
国民生活センターは、「見積もりのために呼んだ業者とその場で契約した場合」や「広告などの表示額と実際の請求額が大きく異なる場合」には、訪問販売としてクーリング・オフが適用できる可能性があるとしています。
 
すでに代金を払ってしまった場合でも、諦めずに相談しましょう。
 
まず広告のスクリーンショット、見積書、請求書、領収書、業者とのメッセージ、回収された品物の一覧などを保存します。クレジットカード払いなら、カード会社へトラブルの経緯を相談することも検討できます。
 
また、無許可業者へ回収品を渡すと、その後適切に処理されたのか確認できない危険があります。次回からは、市区町村が案内している方法や許可業者を利用するのが安全です。
 
納得できない高額請求を受けているなら、消費者ホットライン「188」へ早めに相談しましょう。
 

まとめ

家庭の不用品を回収するには、原則として市区町村の一般廃棄物処理業の許可や委託が必要です。回収後に無許可だったと分かっても、自分だけで「料金は一切払わなくてよい」と判断せず、まず許可状況と請求内容を確認しましょう。
 
請求額に納得できない場合は、その場で支払いを断り、広告や見積もりとの違いを確認します。状況によってはクーリング・オフを利用できる可能性もあります。
 
広告や請求書、業者とのやり取りを保存し、判断に迷ったら消費者ホットライン「188」へ相談しましょう。また、業者が無許可だったと分かった場合は、自治体のごみ担当窓口にも状況を伝え、対応を確認するとよいでしょう。
 

出典

環境省　廃棄物の処分に「無許可」の回収業者を利用しないでください！
独立行政法人国民生活センター　不用品回収サービスのトラブル－市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に回収を行う事業者に注意！
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

【PR】ソニー生命保険株式会社