ポストに入っていた「格安の排水管洗浄」のチラシを見て依頼したら、次々と追加作業を勧められ高額に…。最初に聞いていた料金と違っても払うしかないのでしょうか？
最初に聞いていた料金と大きく異なる金額を請求されても、提示された金額をそのまま支払わなければならないとは限りません。追加作業について事前に内容と料金を説明され、自分が納得して依頼したのかが重要です。国民生活センターも、格安の排水管洗浄をきっかけとした高額請求について注意を呼びかけています。
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チラシの「3000円」が家全体の料金とは限らない
最初に確認したいのは、チラシに表示されていた料金の条件です。
たとえば「排水管洗浄3000円」と大きく書かれていても、その金額が1ヶ所当たりの料金であることや、排水管の長さによって費用が異なることなどが、小さな文字で記載されている場合があります。
さらに、国民生活センターは、「○○地区の皆様へ」「地域一斉」など、自治体による案内だと誤認させるような表現が使われたチラシも確認しています。
ポストに入っていたチラシだからといって、自治体が案内しているサービスとは限りません。料金だけでなく、事業者名や連絡先、料金の適用条件なども確認してから依頼することが大切です。
実際、国民生活センターが紹介している相談事例でも、「排水管の高圧洗浄3000円」という投げ込みチラシを見て依頼したところ、実際には約4万円を請求されたケースがあります。
その後、さらに汚水マスの交換を勧められ、約22万円の契約をしてしまった事例も紹介されています。
洗浄する箇所の数や排水管の長さ、汚れの程度によって、実際の料金が高くなることはあります。そのため、広告が3000円だから、どの住宅でも必ず3000円だけで全部終わるとは限りません。
重要なのは、追加作業を始める前に「何をするのか」「いくらかかるのか」を説明されたかです。
追加作業や高額な請求に納得できなければその場で支払いを断る
当初予定していなかった作業を途中で勧められた場合は、作業を始める前に内容と料金を確認することが大切です。
国民生活センターには、チラシを見て高圧洗浄を依頼したところ、依頼していない箇所まで勝手に洗浄されたという相談も寄せられています。
専門知識がない利用者が、その場で工事の必要性や価格の妥当性を判断するのは難しいため、少しでも違和感があれば追加作業を断りましょう。
また、作業後に高額な料金を請求され、金額に納得できない場合は、言われたままその場で支払う必要はありません。国民生活センターは、その場での支払いを断り、明細などを確認したうえで、後日納得した金額で支払う意思を伝えるよう案内しています。
「今やらないと大変なことになる」と急かされても、その場で追加契約を決める必要はありません。
追加契約はクーリング・オフできる可能性がある
自宅へ来た業者から、当初依頼していなかった別の工事をその場で勧められて契約した場合や、広告の表示額と実際の請求額が大きく異なる場合には、特定商取引法の訪問販売としてクーリング・オフできる可能性があります。
追加工事が訪問販売に当たる場合は、申込書面または契約書面のいずれか早いほうを受け取った日から8日以内であれば、原則としてクーリング・オフできます。
たとえば最初は3000円の洗浄だけを依頼していたのに、訪問した業者から突然20万円の配管工事を勧められ、その場で契約したような場合です。
すでに工事が行われていても、クーリング・オフの対象になるケースがありますので、自分で「もう作業済みだから無理」と決めつけないようにしましょう。
契約書やチラシ、領収書を保管し、作業前後の説明を時系列でメモしておくと相談しやすくなります。
また、業者から「現金で今すぐ払って」と迫られても、請求内容に納得できなければ明細を確認しましょう。困ったときは消費者ホットライン「188」へ相談できます。
まとめ
格安の排水管洗浄を依頼した後で追加作業を次々に勧められ、最初の説明より高額になった場合、請求額に納得できなければ、その場で支払わず内容を確認しましょう。
まず、チラシの安い金額が「1ヶ所当たり」などの条件付きだったのかを確認しましょう。そのうえで、追加作業について事前に内容と料金を説明され、自分が了承していたかを整理します。説明されていない作業まで勝手に行われたのであれば、料金の根拠を確認する必要があります。
また、自宅で突然勧められた追加工事などは訪問販売としてクーリング・オフできる可能性があります。
チラシの安さだけで判断せず、作業を始める前に「今日払う総額はいくらですか」と書面で確認することが、高額請求を防ぐための有効な方法です。
出典
独立行政法人国民生活センター 排水管の点検や洗浄の勧誘にご注意！「無料点検」のはずが洗浄の勧誘！？「料金3,000円」のはずが数万円に！？
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執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
