自宅の鍵をなくし、ネットの「数千円から」という広告を見て業者を呼びました。ところが作業後の請求は数万円！ もう鍵を開けてもらった以上、断れないのでしょうか？
鍵の構造や時間帯によって広告の最低料金より高くなること自体はありますが、作業後に初めて大幅な料金を示された場合、その場で言われた金額を必ず支払わなければならないとは限りません。
国民生活センターも、料金や作業内容に納得できないときは、その場で支払わず、後日納得した金額を支払う意思を伝えるよう案内しています。
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「2000円～」は必ず2000円で開けるという意味ではない
鍵開けの料金は、鍵の種類によって大きく変わる場合があります。
昔ながらの比較的単純な鍵と、防犯性の高いディンプルキーなどでは、構造や解錠の難易度が異なります。また、深夜・早朝の出張料金が加算される業者もあります。そのため、広告に「2000円～」と書かれていたとしても、すべての鍵を2000円で開ける契約だとは限りません。
国民生活センターにも、ネット広告に「見積もり無料」「解錠2000円～」と表示された業者を呼び、作業後に約10万円を請求された相談が寄せられています。
ここで問題になるのは、作業前に実際の料金を説明されていたかです。
業者が鍵を確認した時点で「この鍵は特殊なので5万円です」と提示し、利用者が納得して作業を頼んだケースと、何も言わず開錠した後に5万円を請求したケースでは状況が異なります。
作業後でも納得できない高額請求はその場で支払わない
「もう鍵を開けてもらったのだから、言い値を払うしかない」と考える必要はありません。
国民生活センターは、広告と大きく異なる高額請求を受け、料金や作業内容に納得できない場合、後日納得した金額を支払う意思があることを示しつつ、その場での支払いを断るよう案内しています。
請求書や明細を確認し、どのような作業にいくら請求されているのかを確かめましょう。広告画面もスクリーンショットして残しておくと、事前に見ていた料金との違いを確認する材料になります。
怖くなって支払ってしまった場合でも、すぐに諦める必要はありません。国民生活センターは、広告の表示額と実際の請求額が大きく異なる場合などには、訪問販売としてクーリング・オフできる可能性があるとしています。
訪問販売としてクーリング・オフが適用できる場合は、原則として法定書面を受け取った日から8日間以内であれば手続きできます。また、鍵修理などのサービスがすでに提供されていても、その代金を支払う必要はないと国民生活センターは案内しています。
そのため、「もう鍵を開けてもらったから無理」と決めつけず、領収書、契約書、広告画面をそろえ、早めに消費者ホットライン「188」へ相談しましょう。
身の危険を感じるなら料金交渉より安全を優先する
夜中に自宅前で見知らぬ作業員と金額でもめるのは不安なものです。
特に支払いを断った後など、業者とのやり取りで不安や身の危険を感じた場合は、その場で無理に解決しようとせず、安全を優先しましょう。必要に応じて家族や周囲の人に助けを求めたり、警察へ連絡することも検討してください。
その場で一人だけで長時間交渉する必要はありません。
また、賃貸住宅なら、鍵業者を自分で呼ぶ前に管理会社や大家へ連絡するとよいでしょう。指定の鍵業者を紹介してもらえる場合があります。
契約している火災保険によっては、鍵開けの駆けつけサービスが付帯している場合もあります。
緊急時に備えて近隣の鍵業者や利用できる付帯サービスを普段から確認しておけば、焦って検索結果の最上位に表示された広告だけで決めずに済みます。
業者を呼ぶ場合も、「現場確認後、作業前に総額を教えてください。金額を聞いて断った場合の出張費はいくらですか」と電話で確認するのがおすすめです。
まとめ
ネット広告に「数千円から」と書かれていた鍵業者から、作業後に数万円を請求された場合、鍵を開けてもらったという理由だけで提示額を無条件に支払う必要があるとは限りません。
鍵の種類などによって料金が上がることはありますが、重要なのは実際の料金を作業前に説明され、納得して依頼したかどうかです。
事前説明がなく、広告とも大きく違う料金なら、内訳を求め、納得できなければその場での支払いを断りましょう。すでに支払った後でもクーリング・オフを検討できる場合があります。
鍵の紛失時は焦りやすいからこそ、作業前に総額を確認することが重要です。トラブルになったら188へ相談し、怖さを感じる状況なら安全を優先して警察への相談も検討しましょう。
出典
独立行政法人国民生活センター【広告より高額！？】出張解錠サービスの料金トラブルに注意
独立行政法人国民生活センター 消費者トラブルＦＡＱ【修理・鍵】高額請求されて支払った。返金してほしい。
消費者庁 予想外に高額な請求をする 鍵開け業者にご注意を！
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
