中学生の息子が、私に黙ってオンラインゲームへ「高額課金」していました。しかも年齢を偽って登録していたようです…親が全額支払うしかないのでしょうか？
ただし、子どもが年齢を偽って成人だと思わせていた場合は、取り消しが認められないことがあります。とはいえ、「18歳以上」を選択しただけで必ず返金不可になるとも限りません。年齢確認の仕組みや課金までの経緯などを整理し、まずプラットフォーム事業者へ申し出ましょう。
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親の同意がない未成年者の課金は取り消せる可能性がある
民法第5条では、未成年者が法律行為をするときは、原則として法定代理人の同意が必要とされています。
親などの法定代理人の同意を得ずに契約した場合、その契約を取り消せる「未成年者取消権」があります。そのため、中学生の息子が親に黙って10万円、20万円とゲームへ課金したとしても、「子どもが操作した以上、親名義のカードから全額払うしかない」と直ちに決まるわけではありません。
国民生活センターも2026年1月更新のFAQで、未成年者が保護者の承諾なく課金した場合は、原則として未成年者取消権による取消しを検討できるとしています。
子どもの高額課金に関する相談は珍しいものではありません。
同センターが2024年3月に公表した資料によると、契約当事者が小学生・中学生・高校生のオンラインゲームに関する2022年度の相談は4024件で、契約購入金額の平均は約33万円でした。特に、スマートフォンやタブレット端末を使った小学生・中学生の無断課金に関する相談が目立つとしています。
ただし、実際に返金してもらうには、「誰が、どの端末・アカウントで、どのように課金したのか」を確認する必要があります。
たとえば親のアカウントでログインしたスマートフォンから子どもが課金した場合、保護者本人による決済とみなされ、取消しが認められないことがあります。そのため、子どもが無断で課金したことを事業者へ具体的に説明することが重要です。
課金履歴、ゲームのアカウント、決済に使ったカードなどを確認し、子ども本人からも経緯を詳しく聞きましょう。
年齢を偽っていても必ず未成年者取消しが使えないとは限らない
今回の大きなポイントが「年齢を偽った」という事情です。
民法では、未成年者が相手をだまして自分を成年者だと信じさせるなどの「詐術」を用いた場合、未成年者であることを理由に契約を取り消せないことがあります。そのため、中学生がゲーム内で成人だと偽って課金していた場合、返金が認められない可能性はあります。
ただし、国民生活センターは、「成人と偽ったか」は年齢確認画面、親の承諾を確認する方法、子どもの年齢などを総合的に見て判断されるとしています。
つまり、画面に表示された「18歳以上」のボタンを中学生が押したという一事だけで、必ず法律上の「詐術」に当たり、返金が一切認められないと断定できるわけではありません。
たとえば年齢確認画面が分かりにくかった、子どもがどのような操作で成人として登録したのかといった事情も、事業者へ詳しく伝えましょう。
一方、事業者が年齢確認の仕組みを設け、未成年者には保護者の同意が必要であることを明確に示していたにもかかわらず、子どもが成人になるよう虚偽の生年月日を入力した場合は、「詐術」に当たる可能性があります。
ただし、虚偽の生年月日を入力したという事実だけで決まるわけではありません。子どもの年齢や年齢確認画面の内容など、個別の事情を踏まえて判断されます。
返金を求めるなら課金履歴を確認して早めに申し出る
高額課金に気づいたら、課金で入手したゲーム内のアイテムやポイントをさらに使ったり、アカウントを削除したりせず、証拠を残しましょう。課金日時、金額、回数、ゲーム名、アカウント名、年齢登録画面などを記録します。
次に、AppleやGoogleなど課金に利用したプラットフォーム事業者へ、未成年者による無断課金だったことを申し出ます。
国民生活センターは、プラットフォーム事業者で解決できない場合、ゲーム提供会社へ問い合わせる方法も案内しています。
その際は、「中学生が課金しました」だけでなく、子どもがアカウントを作った経緯、親のカードを使った方法、年齢をどう登録したか、親がいつ気づいたかを具体的に説明しましょう。
返金されないと言われても、すぐ全額を諦める必要はありません。事業者が取消しを認めない理由を確認し、納得できなければ消費者ホットライン「188」へ相談できます。
今後はカード情報を子どもの端末へ残さず、購入時にパスワードや生体認証を必須にするなどの対策も有効です。
まとめ
中学生の子どもが親に黙ってオンラインゲームへ高額課金した場合、原則として未成年者取消権による取消しを検討できます。そのため、最初から「親が全額払うしかない」と決めつける必要はありません。
一方、子どもが成人だと偽った場合には、返金が認められない可能性があります。ただし、単に年齢確認画面で成人を選択しただけで必ず取消しが不可能になるわけではなく、子どもの年齢や確認方法などを含めて判断されます。
まず課金履歴と登録状況を保存し、プラットフォーム事業者やゲーム会社へ事情を詳しく伝えましょう。
返金の可否は個別事情に左右されるため、返金対応に納得できない場合は、188にも早めに相談しましょう。同時に決済時の認証やペアレンタルコントロールを設定すれば、同じトラブルの再発も防ぎやすくなります。
出典
e-Gov 法令検索 民法
独立行政法人国民生活センター 消費者トラブルＦＡＱ【オンラインゲーム】子どもが無断で課金。成人と偽ったとして返金されない。返金してほしい。
独立行政法人国民生活センター 子どものオンラインゲーム 無断課金につながるあぶない場面に注意！！
独立行政法人国民生活センター 消費者トラブルＦＡＱ【オンラインゲーム】未成年の子どもが高額な課金をした。返金してほしい。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
