日本からハワイへの航空座席数が「12.9％減」予測 米国本土便は増加、ハワイ観光に変化

日本は12.9％減、韓国やオセアニアも減少

国際市場を見ると、日本だけが減っているわけではありません。同じ期間の予定座席数は、韓国が21.8％減、オセアニアが21.3％減、カナダも12.7％減る見通しです。国際線の供給が複数地域で前年を下回るなか、日本路線も二桁の減少が予測されています。
 

日本人旅行者が「12.9％減る」とは限らない

ここで注意したいのは、座席数が12.9％減るからといって、日本人旅行者数も同じ割合で減少すると決まったわけではないことです。今回示されているのは航空会社が設定している予定座席数の比較です。実際の旅行者数は、搭乗率や運航便の変更、為替、旅行代金などさまざまな条件によって変わります。
 

日本市場には円安も逆風

DBEDTの経済報告では、主要国・地域の経済見通しとあわせ、円相場について2026年末に1ドル157円程度、2027年末に152円程度という民間予測も紹介しています。円安が続けば、日本から見たハワイ旅行の宿泊費や食費、買い物代などの負担が重くなりやすく、航空座席数だけでなく旅行需要にも影響する可能性があります。
 

2026年の旅行者数は過去水準を維持する見通し

座席供給の地域差はあるものの、DBEDTは2026年通年のハワイ旅行者数を約972万9000人と予測しており、前年より0.9％増える見込みです。旅行者支出も約223億6500万ドルと、2.3％増が見込まれています。
 
つまり、日本など一部の国際市場で航空座席数が減っても、州全体では米国本土からの需要などに支えられ、観光規模そのものが大きく縮む予測にはなっていません。
 

座席数は旅行需要を見る一つの先行指標

予定座席数は、航空会社がどの市場にどれだけ輸送力を振り向けているかを見る材料になります。便数や機材の変更で数字は動くものの、旅行者が実際にハワイへ到着する前に公表されるため、今後の市場動向を考える先行的な手掛かりになります。
 
今回、日本や韓国、オセアニアで減少が見込まれる一方、米国本土で増加するという地域差は、今後の観光客構成にも影響する可能性があります。
 

日本市場の回復度合いは今後も確認が必要

ハワイにとって日本は長年重要な海外市場ですが、今後の回復度合いを判断するには、座席供給だけでなく実際の到着者数や旅行支出も確認する必要があります。DBEDTは毎月、旅行者数や支出、滞在日数などを公表しています。
 
秋の座席数が減少するなかでも、搭乗率が高まれば旅行者数の減少幅は小さくなる可能性があります。逆に便数減と需要減が重なれば、日本市場の存在感がさらに低下する可能性もあります。
 

ハワイ観光は米国本土市場の存在感がさらに大きくなる可能性

2026年上半期には、米国東部からの旅行者が前年同期比13.4％増え、旅行者支出も15.0％増加しました。米国西部も旅行者数が1.0％、支出が7.6％増えています。
 
日本など国際市場の座席供給が減る一方で米国本土便が増えれば、ハワイ観光における国内市場の存在感がさらに高まる可能性があります。今後、日本路線の便数や座席供給がどのように推移するのか注目されます。
 

出典

ハワイ州DBEDT「DBEDT Projects 1.3 Percent Growth for 2026」（2026年9月10日）
DBEDT Quarterly Statistical & Economic Report
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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