【キャッシュレス詐欺】被災地支援のSNSを見た父が「スマホ決済アプリで5000円送金する」と言っています。募金先は“個人アカウント”ですが、募金でも個人宛てに送って大丈夫なのでしょうか…？
本記事では、被災地支援を装った詐欺の手口や個人への送金で注意したいポイント、安全に支援するための確認方法について分かりやすく解説します。
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目次
SNSの個人アカウントへの送金は慎重に！ 被災地支援を装った義援金詐欺に注意
災害などが発生すると、被災者を支援したいという人々の善意につけ込んだ義援金詐欺が発生することがあります。特に近年では、SNS上で「被災者個人です」「ボランティア団体で現地の支援物資を買うための費用が必要です」と騙り、スマホ決済アプリの送金機能を使って個人アカウントへお金を送らせようとする手口がみられます。
SNS上の見知らぬ個人アカウントへスマホ決済などで送金する際は、慎重な判断が必要です。投稿内容だけでは、相手が本当に被災者や支援活動を行っている人なのか判断することが難しく、送ったお金が本来の支援目的に使われない可能性もあります。
独立行政法人国民生活センターでも、災害に乗じた詐欺的なトラブルについて注意を呼びかけています。公的機関や実績のある団体が、個人のスマホ決済アカウント宛てに義援金の送金を求めることはありません。被災者への支援を目的に寄付をする際は、義援金を装った詐欺ではないか、寄付先を確認することが重要です。
義援金詐欺を見抜く3つのチェックポイントと安全な寄付先
義援金を装った詐欺を避け、適切な寄付先へ送金するためには、事前に確認しておきたいポイントがあります。ここでは、主な3つのポイントを確認していきます。
・送金先が「個人名」や「見知らぬ個人アカウント」になっていないか
・団体の所在地、代表者名、活動実績、固定電話番号が明確に開示されているか
・口座名義が団体名と一致しているか（個人名義の口座指定は警戒が必要）
安心して寄付や募金を行うためには、寄付先の団体や募集内容を事前に確認することが大切です。例えば、日本赤十字社や被災した自治体などが公式に案内している窓口であれば、募集の目的や送金先などを確認したうえで支援できます。SNSの投稿だけで判断せず、各団体や自治体の公式サイトから情報を確認するとよいでしょう。
また、街頭募金やネット募金を利用する際も、主催している団体の公式サイトに直接アクセスし、振込先口座などの情報が正しいかを確認する習慣をつけましょう。
すでに送金してしまった場合はどうする？
すでに個人アカウントへ送金してしまった場合や、不審な相手にお金を支払ってしまった場合は、早めに対応することが重要です。スマホ決済アプリによる個人間送金は、送金完了後に取り消せない場合があります。また、相手と連絡が取れなくなるなどの事情によっては、返金を受けることが難しくなることもあります。
もし詐欺の疑いがある場合は、まず送金に使用したスマホ決済アプリの運営会社へ連絡し、事情を説明してください。あわせて、取引履歴やSNS上のやり取り画面をスクリーンショットなどで証拠として保存しておきましょう。
その後、速やかに消費者ホットライン「188（いやや）」へ電話相談を行ってください。「188」にダイヤルすると、最寄りの消費生活センターにつながり、専門の相談員から今後の対応について適切なアドバイスを受けることができます。また、警察の相談専用ダイヤル「#9110」や最寄りの警察署への相談も有効です。
善意を悪用されないために！ 公的機関を通じた寄付で安全に被災地を支援しよう
大規模な災害などが発生すると、被災者を支援したいという思いから、寄付先について十分に確認しないまま送金してしまうことも考えられます。
しかし、中には被災地を支援したいという気持ちにつけ込み、被災者や支援者を装って金銭をだまし取ろうとするケースもあります。SNS上で見かけた個人宛ての送金依頼には応じず、まずは一度立ち止まって家族や周囲の人に相談することが大切です。
寄付をする際は、送金先や募集主体を事前に確認し、信頼できる窓口を利用することで、支援を必要としている被災地へ適切に義援金を届けることにつながります。
出典
独立行政法人国民生活センター 【速報】被災地支援をうたう不審なSNS上のダイレクトメッセージ（DM）に注意！－〇〇Pay詐欺の手口も－
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
