職場の共済制度を活用するときの3つの注意点

企業で働き改革が進む中で、企業が従業員に支給する給与以外の補助制度である報酬・サービスが福利厚生制度です。従業員からすれば内容が豊富で充実していた方が働きやすい環境になるかと思います。
 
企業に共済制度がある会社も多いと思います。共済制度とは具体的には、死亡保障や医療保障、また将来の資産形成のための年金保険、財形貯蓄、社員持ち株制度などです。この共済制度を活用する際のポイントを見ていきます。
 

1.民間保険と比較をしよう

会社に共済制度がある場合は、案内や募集は会社によって変わりますが、基本は年1回の募集が多いと思います。
 
民間保険だけで保障を準備している方も中にはいるかもしれませんが、見直しのタイミングなどで、ご自身やご家族が加入している民間保険と共済制度の保障内容や保険料を比較してみてください。
 
月々の掛金である保険料は、5歳刻みで設定されている共済が多いので、同じ保障内容だとしたら、若い方は民間保険よりも共済制度のほうが安いことが多いと思います。一方、年齢が50歳以降になれば、喫煙の有無、健康状態などによっては、民間保険の保険料のほうが安い場合もあります。
 
必要保障額を検討して、公的な保障である遺族年金を考えたうえで不足額を補うという考えで、共済制度や民間保険の加入を検討してほしいところです。
 

2.医療保障は共済制度と民間保険を組み合わせて検討することが重要

入院した場合の医療保障やガンの保障も共済制度で準備できる場合は、民間の保険商品と比較しながら検討した方がより安心かと思います。
 
共済制度の保障内容も民間保険と同じく改良されてはいますが、入院一時金や先進医療、通院保障など共済制度では充実していない場合が多い印象です。
 
よって、共済制度で準備できない部分を民間保険で補完するようにしましょう。保険の入りすぎは無駄な保険料を支払うことになるので、共済制度で保障できない部分を民間保険会社の商品でカバーするほうが保険料の無駄も省けます。
 
団体保険である共済制度は1年ごとの自動更新となりますが、保障する期間は「退職するまで保障」や「70歳まで保障」など、内容によって異なります。保障期間をしっかり確認し、一生涯保障の終身保険でない場合で一生涯の保障を準備してきたい方は、民間保険をご検討ください。
 

3.転職や退職した際に引き継ぎできるか？

共済制度は会社や団体に所属している間だけ契約できますが、転職や退職した場合に今までの共済制度を引き続き継続して契約できるかどうかも確認してみてください。
 
共済制度から個人保険に引き継ぎできる場合もあります。保険料は、その時の年齢によって試算されますが、健康状態は関係ない無審査・無告知で一生涯の保障に切り替えができる共済制度もあります。
 
例えば、退職時に個人保険に引き継げることを活用して、退職時までは共済制度に加入して無駄な保険料を削減して、将来の資産形成といて積み立てることができるかもしれません。
 
引き継ぎができない場合は、共済制度と民間保険をあわせて考え、退職後も引き続き民間保険で備えていくほうがより安心かと思います。
 
執筆者：末次祐治
ＦＰ事務所 くるみ企画 代表

 

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