キャッシュレス決済でポイントをもらう！ 利用時に注意したいこと

2019年10月より、いよいよ消費税税率が10％に変更となります。では、この増税が家計にどのような影響を与えるのでしょうか？ 消費税は、基本的に実収入から社会保険料の非消費所得を差し引いた手取り金額である可処分所得に課税されることになります。
 
2018年の統計によると、2人以上の勤労者世帯の平均可処分所得は1年で546万1500円となっていますので、2％の増税による負担額の増加は10万9230円と大きな負担になります。このまま負担増を受け入れてしまえば家計への影響は無視できないものとなります。
 
そこで増税に伴う負担軽減策として、クレジットカードなどのキャッシュレス決済の利用によるポイント還元が注目を集めています。今回は増税対策としてキャッシュレス決済のポイント還元を利用する場合の注意点について説明させていただきます。
 

キャッシュレス決済によるポイント還元制度の概要

消費税の増税による景気への影響を下支えするため、2020年6月まで中小規模事業者やコンビニエンスストアでキャッシュレス決済を利用した買い物に対し、一定の割合でポイント還元を行います。
 
還元率はコンビニの場合は2％、中小規模事業者の店舗での買い物の場合は増税分を上回る5％のポイント還元を受けることができますが、大企業の量販店などはポイント還元の対象外となります。対象店舗は9月5日現在で58万店弱となっており、増税実施となる10月までには200万店で利用可能となるよう準備が進められています。
 

キャッシュレス決済の注意点

クレジットカードなどのキャッシュレス決済には、不正利用されるかもしれないという不安が付きまといます。多くのキャッシュレス決済サービスでは不正利用に対し2段階認証を設けるなどの対策を行っていますが、不正利用の被害に遭わないとは限りません。
 
クレジットカードは不正利用に対し、被害額の補償制度が設けられていますが、近年増加している○○ペイなどのキャッシュレス決済サービスには補償規定が存在しないものや、補償額に上限が設けられていたり、被害救済の申請可能期日がそれぞれ異なっていたりしますので注意が必要です。
 
キャッシュレス決済によってポイント還元を受ける際は推測されにくい強度の高いパスワードを用いるなどのセキュリティー面の対策を行うことはもちろんですが、補償制度の充実したキャッシュレス決済サービスを選択することが大切です。
 

まとめ

増税負担の軽減策として、クレジットカードなどのキャッシュレス決済を利用することにより増税分またはそれ以上のポイント還元を受けることができますが、キャッシュレス決済には不正利用というリスクに備える必要があります。
 
しかし、比較的安全に感じられる現金決済はそもそも補償制度などはありません。多額の現金を持ち歩くのにも落とした場合や防犯上のリスクが存在します。そう考えれば、キャッシュレス決済の方が使用した日付・金額なども把握しやすくなるため、消費税の増税を機に利用を検討してみるのも一つの手です。
 
ただし、キャンペーンをフルに活用しようとするあまり、支出額を増大させてしまっては本末転倒です。クレジットカードなどのキャッシュレス決済の場合は現金での買い物に比べて20％程度支出額が増加するという説もあるため、買い物のし過ぎには注意を払いましょう。
 
執筆者：菊原浩司
FPオフィス Conserve&Investment代表