自然災害が起きたときのために。事前に知っておきたい、財産や自分自身を守る方法って？

近年、国内では地震や津波、台風や集中豪雨などの自然災害による被害が大きくなっています。
 
災害によって生活の基盤が崩れてしまうと、そのときだけでなく将来にわたる生活設計にも支障が出てきます。災害から自分の生活を守る方法には何があるのか。そして、公的な保障にはどんなものがあるのかを紹介したいと思います。
 

ハザードマップの活用

大雨や地震などの自然災害が起こった場合に備え、場所ごとの災害の種類や規模を予測し、被害を軽減できるよう、国土交通省によって「ハザードマップポータルサイト」が用意されています。
 

出典：国土交通省「ハザードマップポータルサイト」
 
「ハザードマップポータルサイト」には、災害が起きたときにどのような対策をとればいいかを示す、いろいろな情報が載せられています。
 
例えば、大雨が降り続いた場合に「浸水の恐れがある場所」や「土砂災害の危険がある場所」、そして「通行止めになる可能性の道路」など、避難に役立つ情報がきちんと整備されています。避難ルートの検討や確保につながります。
 
また、大地震の発生に対して、「活断層の位置」や「がけ崩れの恐れがある場所」、「大規模盛土造成地」も明示されています。こうした地区に住まいがある場合には、耐震補強工事などを事前に行っておくこともお勧めします。
 
地震や集中豪雨などの災害時には、この「ハザードマップ」を活用し、まず自身の安全を確保しましょう。
 

公的なセーフティーネットとは？

公的なセーフティーネットについては、「災害救助法」や「税制面での優遇措置」が設けられています。さらには、以下のような「生活再建支援」といわれる、資金の貸付制度も確保されています。
 
1　災害援護資金の貸し付け
市町村が主体となって行われているもので、負傷した場合や住居や財産に被害を受けた場合において、最高350万円の貸し付けを受けることができます。
 
2　生活福祉資金貸付
都道府県の社会福祉協議会が運営を行っており、「住民税非課税世帯」「身体障害者手帳等の交付を受けている人のいる世帯」「65歳以上の高齢者のいる世帯」に対して、資金の貸し付けを行っています。
 
3　被災者生活再建支援金
10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村などが適用となり、所定の要件を満たせば「基礎支援金」や「加算支援金」が支給されます。そのほかにも、災害復興住宅融資という住宅金融支援機構の制度で、自然災害で住宅が被災した際にその住宅を補修する、もしくは立て直すための資金融資などもあります。
 

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保険商品の活用にあたっての注意点

通常では、財産や自分自身を守るために、損害保険でカバーするという考え方を持たれている方が多いと思います。しかし、通常契約の火災保険や傷害保険、自動車保険では免責となっている場合が多く、注意が必要です。
 
ご自身の契約保証内容を確認し、不安であれば特約を付加するなど、対策をとっておく必要があります。
 
自然災害は予測が不可能で、さらに年々被害が大きくなっているのが特徴です。ご自身とご家族の大切な命、そして財産を失わないためにも、「ハザードマップ」などで、今住んでいる場所の特徴をきちんと理解しておくことをお勧めします。
 
そして、公的な補償では不十分だと感じた場合には、損害保険でのリスク対策を怠らないことが重要だといえます。
 
出典　国土交通省「ハザードマップポータルサイト」
 
執筆者：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

 

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