プレミアム付商品券はどのくらいお得なの？ ＜対象者＞＜期限＞などをわかりやすく解説

2019年の10月1日からプレミアム付商品券が使えるようになりました。これは、消費増税の緩和策の一つとして政府が準備したものです。
 
プレミアム付商品券の申請書は、小さな乳幼児のいる子育て世帯の方、住民税非課税の方に限定して配布されるのもので、2万5000円の商品券を2万円で購入することができます。消費増税後は20％引で買い物ができるという制度です。以下、詳細をみていきたいと思います。
 

2019年10月から2020年3月までの期間限定であること

消費増税の緩和策の多くが増税による消費の落ち込みを防ぐためのものなので、期限がついています。これもキャッシュレス・ポイント還元事業などと同様、増税から半年以内、2020年3月31日までしか利用できません。その点、注意が必要です。
 

購入できる人は？―（1）小さな乳幼児のいる子育て世帯の方

2016年4月2日から2019年9月30日までに生まれた子どもがいる家庭なら、対象の子どもの人数分はプレミアム付商品券が購入できます。増税開始の2019年10月1日時点で、0歳から3歳6ヶ月までのお子さんが対象です。
 
例えば対象のお子さんが3人いれば、2万5000円×3人＝7万5000円分の商品券が購入できるので、5000円×3人＝1万5000円を節約できます。ここで大事なことは、お子さんの親（扶養者）に対する所得制限がないので、年収の高い方も購入できることです。
 

購入できる人は？―（2）住民税非課税世帯の方

住民税非課税世帯の方もプレミアム付商品券の購入が可能です。世帯主だけでなく、配偶者が住民税非課税の場合、子を含めた住民税非課税者の人数分のプレミアム付商品券を購入できます。
 
例えば、世帯主とその配偶者が住民税非課税者である家族（子2人／0歳・2歳）は、家族4人分の商品券が購入できます。それだけではありません。子育て世帯の分として、さらに子ども2人分も商品券も購入することができるのです。
 
住民税非課税世帯分　2万5000円×4人分＝10万円
子育て世帯分　　　　2万5000円×2人分＝ 5万円
合計（6人分）　　　 　　　　　　　　　　15万円
 
ですから全部で、5000円×6人＝3万円の節約になります。
 

プレミアム付商品券の申請について

子育て世帯は申請の必要がありません。市区町村から自動的に送付されます。住民税非課税世帯の方は申請が必要です。申請の期限は2019年11月ごろです（申請期限は市区町村によって異なるので、各自確認されることをお勧めします）。
 
住民票のある市区町村から申請書を入手して提出すると、自宅に商品購入引換券が届きます。それを持って市区町村の指定する窓口で商品券を購入する手はずになります。
 
市区町村によっては「申請のご案内」という書類を送付してくれるところもあるようです。まだ受け取られていない方は、市区町村に問い合わせてください。
 

まとめ

プレミアム付商品券ですが、金額はそれほど大きくないものの消費増税によるコストアップ分をカバーできるので、積極的に活用したいものです。
 
筆者の住居の近辺でも、イオン等の大手総合スーパー、ツルハ等の大手ドラッグストアがプレミアム付商品券の対象店舗になっています。皆さんも添付の内閣府リンクで、ご近所のどの店舗で使えるかを確認されてはいかがでしょうか。
 
内閣府　「確にん プレミアム付商品券」
 
執筆者：浦上登
サマーアロー・コンサルティング代表　CFP　ファイナンシャルプランナー