更新日: 2019.10.15 その他暮らし

お得なプレミアム付商品券を使いこなすための注意点

お得なプレミアム付商品券を使いこなすための注意点
10月からの消費税増税に備えて、該当者に対して、地方自治体から「プレミアム付商品券購入引換券」、あるいはその「交付申請のお知らせ」が届いているのではないでしょうか?
 
この商品券がどこで利用できるのか不確定だったために購入を躊躇していた方も、10月1日から商品券が利用可能なため、現在ではほとんどの地方自治体のホームページで利用できる商店名が確認できるようになりました。
 
自分がよく行く店で商品券が利用できるのであれば、購入できる方にはメリットがありますが、一方でどんなことに注意をすべきでしょうか?
 
岩永真理

執筆者:岩永真理(いわなが まり)

一級ファイナンシャル・プランニング技能士

CFP®
ロングステイ・アドバイザー、住宅ローンアドバイザー、一般財団法人女性労働協会 認定講師。IFPコンフォート代表
横浜市出身、早稲田大学卒業。大手金融機関に入行後、ルクセンブルグ赴任等を含め10年超勤務。結婚後は夫の転勤に伴い、ロンドン・上海・ニューヨーク・シンガポールに通算15年以上在住。ロンドンでは、現地の小学生に日本文化を伝えるボランティア活動を展開。
CFP®として独立後は、個別相談・セミナー講師・執筆などを行う。
幅広い世代のライフプランに基づく資産運用、リタイアメントプラン、国際結婚のカップルの相談など多数。グローバルな視点からの柔軟な提案を心掛けている。
3キン(金融・年金・税金)の知識の有無が人生の岐路を左右すると考え、学校教育でこれらの知識が身につく社会になることを提唱している。
ホームページ:http://www.iwanaga-mari-fp.jp/

購入できる対象者とは?

(1)住民税非課税者
平成31年1月1日時点で、地方自治体に住民登録があり、令和元年度分の住民税(均等割り)が課税されていない人。ただし、住民税課税者と生計を同一とする配偶者と扶養親族、生活保護受給者等は除きます。
 
(2)3歳未満のお子さんが属する世帯の世帯主
その地方自治体に住所を有し、平成28(2016)年4月2日から令和元(2019)年9月30日までの期間に出生したお子さんがいる世帯の世帯主。
 

商品券はいくらお得?

上記1、2ともに商品券購入引換券をまず受け取ります(1の場合は申請が必要)。購入引換券と身分証明書等を持参し、購入場所にて商品券を購入します。販売期間は、地方自治体により異なりますが、例えば東京都港区は令和元年9月24日から令和2年2月28日です。
 
では、この商品券はいったいいくらお得なのでしょうか? 購入対象者一人につき、最大で2万5000円分の商品券を2万円で購入できます。つまり、5000円のプレミアムが付きますので、20%オフで購入できるということです。
 
購入期間内であれば、額面5000円の商品券1冊(500円券10枚つづりなど)を4000円で5冊まで購入できます。使い勝手がよいかわからない場合は、まず5000円分1冊を買って試してみてもよいでしょう。
 

何を注意すべきか?

プレミアム付商品券を購入するにあたり、何を注意すべきでしょうか。
 
(1)商品券の使用期限
商品券は無期限ではありませんので、使用期限内に使い切ることが大切です。地方自治体により期限が異なりますので必ず確認しましょう。東京都港区では令和2年3月31日までです。購入したら早めに使用し、使用できる範囲で購入しましょう。
 
(2)商品券を使用できる商店
例えば、東京都港区では1500カ所の商店等で利用できます。スーパー、コンビニ、ドラッグストア、飲食店などで利用可能のようですが、自分がよく使う店が入っているかどうか、必ずお住まいの自治体へ確認しましょう。
 
(3)不用品の購入はNG
プレミアムをおまけのように考え、タダでもらったのだからと本来買う予定のなかったものを買ってしまっては、単なるプレミアムの無駄遣いです。プレミアムを含めて、商品券は現金と同様に考えて必要なもののみの購入にあてましょう。
 
(4)紛失・盗難リスク
プリペイドですでに買った商品券ですので、紛失や盗難で現物がないと買い物はできません。現金同様の取り扱いが必要です。
 

プレミアム付商品券がお得な理由

商品を2割引で買い物できることは確かにお得ですが、商品券で何が購入できるかも重要です。商品券では自分の普段買わない商品しか買えないのでは、商品券の価値はほとんどありません。
 
この商品券は、消費税が増えた2%分を地方自治体がプレミアムという形で補てんする目的がありますが、商品券で購入できる商品は今回の増税対象のものに限られないことは大きなポイントです。
 
利用できる商店にはスーパーやコンビニ、飲食店なども含まれますので、食料品や持ち帰りの調理品などを買えば、今回2%の増税対象になっていないものも安く購入できます。
 
生活必需品の食料品などが商品券で購入できるのであれば、ほぼ全ての人がこの商品券の使い道に困ることはないでしょう。増税に対して、プレミアム付商品券を賢く効果的に使いたいものです。
 
執筆者:岩永真理
一級ファイナンシャル・プランニング技能士


 

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