コロナが後押し。これからの働き方が変わるかも

コロナウイルスの感染が拡大し、いよいよ緊急事態宣言が発令されました。これまでの自粛から一段階緊迫した対応が求められ、デパート等の大型施設も休業しています。自宅で仕事をする機会が増えたことは、今後の働き方を大きく変えるきっかけとなりそうです。
 

テレワークが進められてきた背景

“テレワーク”という言葉を耳にする機会が増えましたが、そもそもの意味を調べてみました。日本テレワーク協会によると、情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことで、「tele＝離れた所」と「work=働く」を合わせた造語だそうです。
 
テレワークと在宅勤務の違いは？　と疑問に思っていましたが、在宅勤務はテレワークの形態の1つです。総務省のサイト（※1）に下記の表がありましたので、ご参照ください。
 

 
総務省「通信利用動向調査」によると2018年のテレワーク導入企業は19％で、2013年9％の約2倍になったそうです。増えた理由は2つ考えられます。
 
そもそも当初は、今夏はオリンピック開催の予定でした。関係者だけでなく海外からの観光客の受け入れ態勢が進められてきました。
 
一極集中している東京に膨大な人数が押し寄せるのですから、企業もオリンピックシフトを考えざるを得ません。オリンピック期間中も通常どおりの業務を遂行するために、通勤不要のテレワークが進められたと考えられます。
 
もう1つの理由は、通勤時間を短縮することが人材確保につながることです。人手不足を解消することは、喫緊の課題です。自宅で仕事ができるのであれば、育児離職や介護離職を減らすことができます。時間だけでなく、ストレスも少なくなりますので、生産性の向上も期待できます。

コロナ対策で出社日数を減らすことに

これはコロナの影響前の動向ですので、数字が増えていることは確実です。3月9、10日の国交省の調査によると、在宅勤務を実施していると回答したのは働く人の12.6％。その中で以前から経験があった人は7.4％、コロナの対策で初めて経験した人が5.2％でした。緊急事態宣言の発令により、ますます増加するといえます。
 
一方、中小企業に関する調査を東京商工会議所が行っています。都内の1333社がテレワークの導入について3月13～31日に回答した結果、実施率は従業員300人以上の57％に対し、50人未満は14％にとどまっています。
 
実施には、テレワークの環境を整備する必要があるので、それなりの資金が要ります。東京都は新型コロナウイルスの拡大防止対策として、中小企業事業者向けに「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」の募集をしています。詳細は東京都のサイト（※2）をご参照ください。
 
近年、テレワークが推進される素地があったところに、今回のコロナ対策が後押しとなるかもしれません。緊急事態として導入したテレワークが、「平時でも使える」と判断されれば、働き方の常識が変わっていくと思います。

テレワークでも同僚と一体感？

テレワーク導入の際、心配な点があります。まず仕事と家庭が同居しますので、その切り替えに留意しなければなりません。自分なりのタイムスケジュールを組むなどの規律が求められます。
 
また、人と話せないことでストレスを感じる人も多いです。こもって仕事をすることが長く続くと、孤独感が精神的に悪影響を及ぼしてしまいます。
 
4月9日付の日本経済新聞に興味深い記事を見つけました。
 
人事コンサルティング会社のハイマネージャー（東京・港区）が企業向けに社員の雑談専用通話アプリを始める、というものです。通話時間を10分間に制限することで、チームワークを深め息抜きに利用する、という使い方を想定しています。
 
「ひとりぼっち」から解放されつつ、ダラダラおしゃべりをしてしまう心配もないので、おもしろい商品だと思いました。仕事の後は「オンライン飲み会」となれば、在宅でも十分、同僚とコミュニケーションも取れそうです。
 
（参考）
（※1）総務省　テレワークの導入やその効果に関する調査結果　第1部　特集　進化するデジタル経済とその先にあるSociety 5.0
（※2）東京都　（第70報）事業継続緊急対策（テレワーク）助成金募集を開始します！
 
執筆者：宮﨑真紀子
ファイナンシャルプランナーCFP(R)認定者、相続診断士