新型コロナの自粛が原因で別居…。一律10万円の支給はもらえるのですか？

【ご相談内容】
こんな時に……お恥ずかしいのですが、離婚を前提に別居しました。うちの夫は、仕事は真面目なのですが、お酒・ばくち（パチンコ）・女（キャバクラ）好きです。私も多少のことはストレス解消として受け止めていましたが、この自粛モードの中、夫は3月に入ってもキャバクラに行きました。
 
また、他県にパチンコにも行ったのです。保育園も休園となり、私は家で仕事をしながら男の子をみていました。夫は4月上旬までは会社へ行きましたが、その後リモートワークへ。子どもにも消毒しない手で触ったり、顔を近づけたり、モラルが信じられません。
 
もうこんな夫とはやっていけないと、母に話したら「帰っていらっしゃい」と言ってくれましたので、今は実家に戻っています。夫は腹を立てて、お金もくれません。例の『一律10万円の現金給付』は離婚しない限り、夫の手元へ行くのでしょうか？
 

ファミリーディスタンスが問題に！

リモートワークが増えたので、普段仲が良いご家庭でもささいなことでけんかになることが多いと耳にします。とにかく、世の中大きな不安の渦にまかれ、先行き不透明の中、精神的に追い詰められ、イライラしている人が増えています。
 
小さなお子さまのいるご家庭では、ご主人が仕事をしているパソコンに興味を持ち、子どもたちが絡んできて仕事にならない、という悲鳴が聞こえてきます。
 
よく「コロナに負けるな」という言葉を聞きますが、それは「コロナに感染するな！」ということではなく、自粛生活の中、コロナによる弊害があっても、元気に明るく力を合わせて乗り越えよう、ということなのではないでしょうか。
 
世間では、すでにソーシャルディスタンスが自然に行われるようになってきています。しかし、自宅ではどうでしょうか？「ファミリーディスタンス」はとられているのでしょうか？

家族の中でも『新しい常識』を取り入れる

アフターコロナ時代は、今までにない生活になるだろう！　と言われています。地球規模で大流行しているコロナ禍により、それまで誰も想像もしなかった「全世界先行き不透明」という現実を目の当たりにしているのです。
 
そんな中、「家族の在り方」や「日常生活」も、見直しを余儀なくされています。家庭内での「新しい常識」を作り上げる必要に迫られているのです。
 
家庭内で「新しい常識」を取り入れる際は、話し合いが必要です。今まではそんなに大げさにする必要はなかったことでも、家族の命がかかっています。子どもに触れる時は、必ず手を消毒する、帰宅したら即お風呂に入るなど、家族の命を守るために、しなくてはならない行動なのです。
 
しかし、価値観は人それぞれ。そこは感情的にはならず冷静に、問題点を洗い出して話し合ってみてください。それでも解決しない場合は、一時的に距離を置くことも必要かと思います。
 
それをあまり悲観的にとらえず、前向きに、自分がこれからはどんな価値観で生きていきたいのか考える時間をもらった、くらいに考えることです。
 
お互いに切磋琢磨できる家族なのか、仲間として過ごせる家族なのかなどさまざま、自分の生き方と家族との関係を考えてみてください。

現金一律10万円の給付内容

国会で二転三転した「特別給付金」ですが「現金一律10万円給付」でやっと決まりました。その支給の要件は以下のとおりです。
 
●基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳（住民票のある住所）に記載されている者
●受給権者は、その者が属する世帯の世帯主
●郵送されてくる、申請書に必要事項を記載して送付またはオンライン申請
●オンライン申請はマイナンバーカード所持者が対応
 
例えば、夫婦と子ども2人の場合は、40万円の支給で世帯主の夫が代表して申請をします。しかし、今回のご相談者の様な別居状態にある場合はどうなるのでしょうか。

＜奥さんが住民票を移していた＞

今回のご相談者の妻は、なんと住民票を実家に移していました。離婚届は提出していないし、怒りをどこへ持って行って良いのかわからず、住民票だけ移したそうです。なので、この方のケースでは運よく、ご実家に申請書が届きます。

＜DV被害者等の特別処置＞

夫婦問題を抱えている方の中には、DV被害者もいます。その様な方の場合は、配偶者に居場所を連絡せずに逃げていらっしゃる方も多いのです。その場合の対応は以下のとおりです。
 
●持病や病気の子どもなどがおり、感染リスクが高く、外出できない場合は、自治体へ電話をして相談
●話が通らない場合は総務省へ直接連絡
 
この「特別処置」に関しての詳細は、全国一律で決まっているわけではなく、各自治体に委ねられています。ですので、根気強く連絡をしてください。
 
世の中全体が混乱しています。今こそ「人間力」が試される時です。自分の権利は人任せにせずに、わからないところは、専門家に相談をしながら、1日も早く解決するようにしてください。
 
執筆者：寺門美和子
ファイナンシャルプランナー、相続診断士

 

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