奨学金の貸与月額が拡大　そこに潜む落とし穴

日本学生支援機構の第一種奨学金の貸与月額が新設されました（平成30年度進学者から）。

貸与月額の選択肢が増えたのは朗報ですが、世帯年収によっては貸与額のうち最高月額が選択できなくなりました。

これによりマネープランを見直すケースも出ると思います。

平成30年度入学者から第一種奨学金の貸与月額が拡大

日本学資支援機構の貸与奨学金には、無利子の第一種と有利子（上限金利3％）の第二種奨学金があります。
 
第一種奨学金は第二種奨学金に比べ、学力基準が厳しいです。
高等学校等での申込時までの全履修科目の評定平均値が、原則、5段階評価で3.5以上であることが申込基準となっています。
 
また、家計基準も第二種奨学金に比べ厳しくなっています。
家計基準が最も厳しいのが、併用（第一種奨学金と第二種奨学金を両方借りる場合）です。
 
なお、家計基準が高校で申し込む予約採用よりも進学先で申し込む在学採用のほうが緩やかです。覚えておくといいでしょう。

第一種奨学金の貸与月額は、「進学先の学校種別・国公私の別・通学形態（自宅通学、自宅外通学）により決まります。
 
たとえば、平成29年度入学者の場合、私立大学に自宅から通う学生が選択できる貸与月額は、54,000円または30,000円です。
 
平成30年度入学者からは、貸与月額が新設され、貸与月額の選択肢が増えました。
私大自宅生の場合は、従来の、54,000円と30,000円のほかに、40,000円と20,000円が加わりました。
 
つまり、平成30年度入学者から、私大自宅生は、54,000円、40,000円、30,000円、20,000円の４つの金額から必要な金額を選ぶことができるようになります。

 

貸与月額の新設でマネープランを見直すケースも

無利子の第一種奨学金の貸与月額の新設は学生にとって朗報です。
しかし、メリットばかりではありません。新設に伴い、貸与月額のうち、最高月額を選択できる家計基準は併用貸与の基準と同じです。
 
たとえば、サラリーマンの家庭（3人世帯）で世帯年収が650万円では、月額貸与額54,000円又は30,000円を選択できますが、平成30年度入学者からは、最高月額である54,000円は選択できなくなり、40,000円、30,000円、20,000円の３つの金額から選択することになります。
 
月額54,000円を借りるマネープランを立てていた場合、不足分は、親に出してもらうか、アルバイトを増やすか、第一種ではなく第二種を借りるかなどマネープランを見直す必要があります。
 
親に経済的な余裕がなければ、アルバイトを増やす必要があるかもしれません。
しかし、アルバイトのために、学業に影響が出て、単位を落とし留年でもしたら、奨学金が打ち切りになってしまう可能性があります。

第一種奨学金の代りに、第二種奨学金を借りるとすれば、余分な利息を払うことになります。
 
なお、第二種奨学金に関しては、従来通りです。
すなわち、貸与月額30,000円、50,000円、80,000円、100,000円、120,000円の５つの金額から任意に金額を選択できます。
 
貸与月額120,000円を選択した場合に限り、私大医学・歯学課程は40,000円、私大薬学・獣医学の課程は20,000円の増額が認められています（手続きは進学後）。
  
Text：新美 昌也（にいみ まさや）
ファイナンシャル・プランナー。

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