知らなきゃ損！婚活に役立つ補助金、助成金があるってホント？

執筆者 : 遠藤功二

配信日: 2020.06.06 更新日: 2025.09.26

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最近広く⼀般的になった「婚活」。婚活を⾏う場合、⺠間の結婚相談所などを利⽤する⽅も多いかと思いますが、⼀般的に時間と多額の費用がかかります。

そんな婚活に⽀援制度があることはご存じでしょうか。この記事では、婚活にまつわる補助⾦・助成⾦についてご紹介いたします。

執筆者 : 遠藤功二 ▼

１級ファイナンシャルプランニング技能士（国家資格）CFP(R)　MBA（経営学修士）

三菱UFJモルガン・スタンレー証券とオーストラリア・ニュージーランド銀行の勤務経験を生かし、お金の教室「FP君」を運営。
「お金のルールは学校では学べない」ということを危惧し、家庭で学べる金融教育サービスを展開。お金が理由で不幸になる人をなくすことを目指している。

結婚相談所の費⽤の⼀部を助成する⾃治体

北海道沼⽥町では、独⾃に「ライフパートナー探し応援事業」として結婚について前向きに取り組む意欲のある希望者に対し、⺠間の結婚相談所などを利⽤する場合に必要な⼊会⾦や登録料など費⽤の⼀部を、6万円を上限に助成する事業を⾏っています（※1）。

婚活に対する⽀援体制は⾃治体によって異なりますが、こういった制度がない⾃治体にお住まいの⽅は、各都道府県にある「出会いサポートセンター」を利⽤するという選択肢もあります。

「出会いサポートセンター」とは、各都道府県が結婚を希望する独⾝の⽅の出会いの場づくりを⽬的として設⽴した支援組織です。婚活イベントを定期的に開催しており、⺠間の結婚相談所に⽐べて⽐較的安価な料⾦設定となっています。

各都道府県に先駆けて結婚⽀援事業を⾏っている、茨城県の「いばらき出会いサポートセンター」（※2）では、利⽤する場合の登録料として1万1000円が必要ですが、⾃治体によっては助成⾦が交付されるケースもあります。

例えば茨城県⾼萩市では、いばらき出会いサポートセンターに⼊会し、助成⾦の申請を⾏うことで1万円（2019年度の例）が交付されます。

出会いサポートセンターを利用する場合は、お住まいの都道府県のホームページに婚活の助成事業について記載があるか、まずはチェックすることをおすすめめします（※3）。

結婚や結婚後の⽣活に対するお⾦の不安をお持ちの⽅は、お住まいの市区町村で「結婚新⽣活⽀援事業」が⾏われているかを確認してみてください（※4）。

結婚新⽣活⽀援事業とは、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯の⽣活に関するコストの一部（新居の購入費や家賃・引越費⽤など）を国と地⽅⾃治体が補助する事業のことです。条件を満たせば補助金受けられる可能性があります。

対象世帯：夫婦ともに婚姻日の年齢が34歳以下、かつ世帯所得340万円未満
補助対象：婚姻に伴う住宅取得費⽤または住宅賃借費⽤・引越費⽤
補助上限：1世帯あたり30万円

国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所が平成27年に⾏った「第15回出⽣動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」によると、未婚男⼥の多くが結婚に踏み切れない主な要因を経済的理由と回答しています（※5）。

結婚の障害として「結婚資⾦」と回答した未婚男性の割合は43.3％、未婚⼥性の割合は41.9％でした。また、「結婚のための住居」と回答した未婚男性は21.2％、未婚⼥性は15.3％という結果になっています。

婚活⽀援は、間接的に少⼦化対策にもつながります。⽇本が抱える⼈⼝減少に関わる問題としても、婚活⽀援の制度は⽬が離せないテーマとなっています。

執筆者：遠藤功二
１級ファイナンシャルプランニング技能士（国家資格）CFP(R)　MBA（経営学修士）