大手銀行が店舗数を見直し。時代はネットバンキングへ

大手銀行が店舗数を減らす方向に動き出しました。これまでに比べて、機能を絞った店舗展開や無人化にすることで業務の効率化を図り、人員削減やコストを減らすのが狙いです。駅前に店舗があるのが当たり前の今の状況ですが、近い将来、相談窓口は統合される可能性が出てきました。

窓口に行く機会は少なくなっている

 
東京や大阪に住んでいると、勤務先や自宅など何処にいても身近に大手銀行の支店があります。少なくとも駅前にATMがあるのが当たり前になっています。ところが数年間、福岡に住む機会がありました。驚いたことに、三井住友銀行や三菱東京UFJ銀行の店舗が天神や博多駅にしかないのです。
 
２大ターミナル駅にしか店舗もATM機も無いのです。行員さん曰く、「提携しているコンビニのATM機をご利用ください」とのことでした。地銀の勢力が絶大である証です。福岡は転勤者の多い街です。これは不便だと思い当初は戸惑いましたが、慣れてしまうものです。会社員なら、個人的に銀行の窓口に行く用事は、そんなにはないのかもしれません。
　 

コンサルティングの力で差別化を図る

 
店舗やATM機が近くにない不便な環境を、解消したのはネットバンキングです。ネットバンキングは情報漏洩が心配なので使っていないという方の話を聞きますが、セキュリティ面での信頼度は高いと思います。各行でウイルスソフトやワンタイムパスワードの対策をしています。大手銀行にもインターネットバンキングのサービスを進めており、
 
(1) 時間を気にせず、いつでも取引が出来る
(2) ATM機と違い時間外手数料がかからない
(3) 振込手数料が割安である（図参照）

といったメリットを打ち出して誘導しています。
 

 
ただ、こうなってくると、ネット専用銀行との競合が気になります。ネット銀行は元々店舗が無く、手数料の安さや預入金利の高さ、ローン金利の安さを強みにしています。振込手数料は金額にかかわらず、住信SBIネット銀行が142円、イオン銀行やソニー銀行は200円です。条件を満たせば月数回まで無料というサービスもあります。
 
大手銀行の店頭で「住宅ローンや投資信託のご相談は土曜日も対応しています」というポスターを見かけます。今後は、こういった個人向けのコンサルタント力に特化した店舗、経営のアドバイスが出来る法人向けの店舗といった店舗展開が予想されます。よりきめ細やかな対応や高度なサービスが期待されますが、大手銀行が今後どのように個性を伸ばしていくのかが楽しみです。
 
Text：宮﨑 真紀子（みやざき まきこ）
ファイナンシャルプランナーCFP(R)認定者、相続診断士