増える「住民税非課税世帯」への給付。もらっているのはどんな人たち？

最近、住民税非課税世帯へ向けた給付が、国だけではなく自治体からも行われています。住民税非課税世帯への給付は、どういう意図で行われているのでしょうか。また、どのような人たちが住民税非課税世帯に該当し、どのような人たちがもらっているのでしょうか。考えていきます。

なぜ住民税非課税世帯への給付がなされている？

新型コロナウイルスがまん延して以降、住民税非課税世帯へ向けて、国や自治体などから住民税非課税世帯へ向けた給付が年数回行われるようになりました。金額も、1世帯3万円程度と比較的少額なものから、7万円など高額な給付もあるようです。
 
また、このように給付が頻繁になされる理由について、直近では、エネルギーや食料品などの値上がりも一因とされています。住民税非課税世帯は収入が低く、ただでさえ日々の生活も困難となっています。そこに直近の物価高の影響で、多くの世帯は生活がより苦しくなると想定され、そういった人々の生活を支援していくために、住民税非課税世帯への給付がなされています。
 
直近では、国の「重点支援地方交付金」を利用し「令和5年度住民税非課税世帯への臨時特別給付金」などといった名称で、各自治体が窓口となって給付がなされているところも見られます。