増える「住民税非課税世帯」への給付。もらっているのはどんな人たち？

最近、住民税非課税世帯へ向けた給付が、国だけではなく自治体からも行われています。住民税非課税世帯への給付は、どういう意図で行われているのでしょうか。また、どのような人たちが住民税非課税世帯に該当し、どのような人たちがもらっているのでしょうか。考えていきます。

住民税非課税世帯には高齢者世帯が多い？

「住民税非課税世帯」として昨今の給付金を受け取っている世帯の大部分は、高齢者世帯が占めているものと推測されます。
 
「令和4年国民生活基礎調査」のうち、第26表「世帯数，世帯主の年齢（10歳階級）・所得金額階級別」を見ていくと、1万世帯のうち所得が100万円以下の世帯の数は669世帯です。うち、60歳以上の世帯は500世帯と、大部分を占めています。60歳以上の高齢者世帯は、会社を退職し、年金生活に入っている人が多いからです。
 
住民税非課税世帯かどうかは、資産の保有額ではなく、あくまでも収入の過多で判断します。そのため、資産を保有していても定年を迎えて収入が少ない場合が多い、と予想される高齢者世帯は、条件に合致しやすいといえます。