PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）住宅ローンの申し込み資格と金利を解説　[PR]

PayPay銀行は、2000年に開業した日本初のネット銀行で、提供している住宅ローンにおいては、金利が業界最低水準なのはもちろん、保証料や一部繰り上げの返済手数料が無料という非常に魅力的な商品です。

ここでは、PayPay銀行住宅ローンの申し込み資格と金利について解説します。

PayPay銀行住宅ローンの申し込み資格について

PayPay銀行の住宅ローンを申し込むには、まずPayPay銀行の普通預金口座があることが絶対条件です。
 
まだ口座を開設していない人は、契約時までに開設する必要があります。
 
そして、これ以外に5つの申し込み資格があることが条件となります。では、その申し込み資格について詳しく説明します。
 

１．日本国籍、または日本の永住許可を受けている外国籍を保有している

こちらについては、PayPay銀行住宅ローンのみならず、ほとんどの金融機関が発売している住宅ローン商品に共通している内容です。
 

２．個人事業主、もしくは自分自身または家族が経営する会社に勤務していない

気を付けていただきたいのは職業についてです。PayPay銀行の住宅ローンを利用するにあたり、『個人事業主、ご自身もしくはご家族が経営する会社に勤めている場合は原則利用不可。』と明記されています。
 
あくまで原則ですので、例外はあるかもしれませんが、このように明記されている以上、個人事業主の方や家族経営会社の従業員という立場でおられる方は厳しいと思っていた方がいいかもしれません。
 

３．前年度収入が200万円以上である

『前年度年収200万円以上』というくくりもそこまでハードルが高いという感覚は受けないのではないでしょうか？
 
 

４．資金使途が「本人が居住する住宅に関するもの」であり、以下の物件に該当しない

・事業用物件（店舗併用住宅を含む）
・賃貸用物件（賃貸併用住宅を含む）
・コーポラティブハウス（参考：https://co-pora.com/introduction/）
・セカンドハウス
・建築基準法およびその他の法令の定めに合致していない物件
・借地物件（普通借地・定期借地）
・保留地物件
・連棟式住宅
・仮換地上の物件
 
ここでいう「事業用物件」とは、「店舗、事務所ビルなど事業のために利用される物件」のことです。
 
そして「賃貸用物件」とは「投資の対象とされるマンション」などが該当します。
 
また、「コーポラティブハウス」とは、「入居を希望する者たちが集まって建設組合を設立し、事業主となって建物の企画、土地取得から設計者、建設業者の手配までおこなう集合住宅のこと」を言います。
 
同じ建物に住む人を事前に知っているという安心感や、設計を自分たちで決めることができることから費用を安く済ませることができるというメリットもあり、最近注目されています。
 
そして「セカンドハウス」とは「別荘」のことです。これらの物件については借り入れの対象外となりますので、注意してください。
 

５．資金目的および対象物件が、以下に該当しない（リフォームについて）

・リフォームを含めた自宅購入資金
・リフォームのみを目的とした借入れ
 
リフォームについては、公式サイトにて「リフォーム資金はお借り換えと同時の場合のみご利用いただけます」と明記されています。
 
したがって、初回の借り入れの際にリフォーム資金として利用することは出来ません。
 
また、借り換えの場合のリフォーム資金については一括融資となることにも注意が必要です。
 

■対象外となる売買の条件■

・親族間売買
・不動産業者の仲介がない個人間の売買
 
一般的に、親族間での不動産売買は「相続もしくは贈与」として扱われることや、金融機関と保証会社の間で交わされる契約において、その不動産価格が適正ではない可能性が高いという理由から、親族間売買は保証対象として認められず、住宅ローンの対象物件に含まれないケースがほとんどです。
 
また、個人間の売買については、住宅ローンの利用にあたって必要な「重要事項説明書」の提出や、それが正当な取引なのかどうかを証明することが難しいことから、多くの金融機関で住宅ローンを申し込む際の除外事項としています。
 

物件の状態や種類

・市街化調整区域の物件
・非線引き区域の物件
・都市計画区域外の物件
・専有面積40平米未満のマンション
・建築基準法およびその他の法令の定めに合致していない物件
・借地物件（普通借地・定期借地）
・連棟式住宅、長屋
・保留地や仮換地上の物件
・離島の物件
 
「市街化調整区域」とは、「市街化を抑制すべき地域」と定義されており、新たに建物を建てたりすることが制限されている区域です。
 
同じく、「非線引き区域」や「都市計画区域外」についても、住宅の建設には開発許可が下りることが前提になっているため、金融機関としては住宅ローンの要件を満たしていないと判断し、融資対象外としています。
 
各金融機関によって基準は異なりますが、PayPay銀行住宅ローンについては規定に基づき、「専有面積40平米未満のマンション」については融資対象外としています。
 
建築基準法とは、「建物を建てる際の敷地や構造、設備及び用途に関する守るべき最低基準を定めている法律」です。
 
したがって、それに当てはまらない建物については、住宅ローンの融資を受けることは出来ません。
※既存適外の場合など融資が絶対にダメということではない※
 
よく借地権付物件という言葉を聞くことがありますが、借地権とは、物件の土地の所有者が別に存在し、建物を建てるために地代を払ってその人から土地を借りる権利のことを言います。
 
住宅ローンを組む際、金融機関はその物件に「抵当権」を設定し、仮に払えなくなった際の担保とします。しかし、借地権が設定されていると金融機関はその土地に対して抵当権を設定することができず、建物のみに抵当権を設定する形になります。
 
したがって、物件の担保価値そのものが見直されることになりますので、住宅ローンの審査に通らない、つまり融資対象外物件としてみなされます。
 
「連棟式住宅、長屋」や「保留地や仮換地上の物件」についてもそれぞれの所有権や抵当権が混在するため、同様のことが言えますし、「離島の物件」についても担保の評価額に問題ありと判断されることが多いため、その結果融資対象外となるケースが多くみられます。
 
これらのように、「住宅が建てることができない土地」や「規定外の物件」、「抵当権が設定できないなどの理由で担保評価が下がる可能性がある物件」については、基本的に住宅ローンの融資対象外となると思ってください。
 

業界で最低水準の金利がPayPay銀行住宅ローンの最大の魅力

PayPay銀行住宅ローンの最大の魅力は金利の低さです。
 

銀行名	変動金利	固定金利(10年)
PayPay銀行	0.315%	1.085%

（）
 

まとめ

PayPay銀行住宅ローンは、申込みから契約までネットで完結でき、手続きは24時間対応していることからも非常に使いやすいといえます。
 
また、団信の種類が充実しており、「保証料」「一部繰上げ返済手数料」「一般団信の保険料」の他、「収入印紙代」や「資金移動の手数料」も0円となっていることも魅力の一つです。
 
執筆者：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員