更新日: 2020.12.22 住宅ローン

転職直後だと住宅ローンが組めないって聞いたけど…これって本当?

執筆者 : 柘植輝

転職直後だと住宅ローンが組めないって聞いたけど…これって本当?
転職が当たり前になった昨今、転職の懸念事項の一つとして住宅ローンを挙げることができます。転職するにあたり、住宅ローンがどのように関わってくるのでしょうか?
柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

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住宅ローンの審査とは

一般的に住宅ローンを借りる際は、まず審査に合格する必要があります。では、住宅ローンの審査とは、一体どのような部分を見てどんな基準で可否が決定されているのでしょうか。
 
住宅ローンの審査には、事前審査と本審査の2種類があります。事前審査では、借り入れをする人の情報をしっかり確認し、貸したお金を問題なく返済する能力があるかどうかを確認します。その際に融資金額がどの程度まで可能なのかの判定も行われますので、まずは事前審査に通ることが住宅ローンを借りるための第一関門といえます。この事前審査が終われば、あとはより詳細な資料を用意して本審査がはじまります。
 
本審査では、融資金額が詳細に決定され綿密な審査が行われ、判定までの期間も1週間ほど要する場合があります。事前審査の日程と合わせても審査だけで平均1~2週間程度は必要となり、合わせて審査のための資料作成にも時間を要しますので、住宅ローンの審査を申し込む際は余裕のあるスケジュールをくんでおくことも重要なポイントです。
 

勤務先と勤続年数、収入

住宅ローンの審査では、必ず勤務先の情報の提示が必要となります。勤務先の企業の現在の状況や勤続年数、現在の収入など、借り入れをする人が今後も問題なく働き、融資金額を返済することができるのかどうかを企業の面から調査しているのです。
 
そのため、たとえば、現在会社の業績があまり思わしくない場合などは、今後の収入の見通しの面で不安視されてしまう可能性があり、審査に影響が出てしまうケースなどもあります。ただし、必ずしも企業力や年収が全てというわけではありませんので、この部分だけで審査が通らなくなってしまうと諦めてしまう必要はありません。
 

過去と現在の借り入れ状況

住宅ローンを契約する人が過去に契約した借り入れや現在のローンの状況も、住宅ローンの審査のポイントのひとつとなります。たとえば、過去に融資を受けていたにも関わらず返済がスムーズにできなかったケースがあれば、今回もそうなるのではないか?と融資する側は不安になります。また、現在多額の借り入れを返済中の場合などは、年収が高くても借り入れの返済分を加味して住宅ローンも返済ができるのか、ということが確認されるのです。
 
ただし、現在すでに借り入れがあるから住宅ローンの審査は通らないということではなく、しっかり返済ができるということを証明できれば問題はありません。そのためにも住宅ローンを検討し始めた段階で、必ず自分の借り入れ状況をしっかりと把握し、返済の目途をアピールできるように準備しておくことが大切です。
 

年齢と健康状態

住宅ローンは一般的に数十年単位で組まれることが多いため、契約者の年齢も審査のポイントになります。たとえば、40歳で35年ローンを組むと返済完了は75歳ということになります。一般企業に勤めている場合は定年を過ぎた年齢となりますので、収入が減った状態でも変わらずローンを返済し続けられるのか、ということが心配されているのです。
 
ただ、年齢が高いから借り入れができないということではなく、その人に何歳まで返済能力があるのかということが審査の基準になりますので、仕事内容など人によって基準が変わる部分でもあります。健康状態も年齢と同じ理由から審査に関わるポイントとなっており、持病などを持っている人は少し注意が必要になります。
 

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転職したからといって組めないことはない

転職直後は住宅ローンが組みづらくなる、といわれることがありますが、実際のところ、そうではありません。
 
転職直後であっても十分な収入が予定されていたり、上場企業への転職や資格を生かした専門職への転職であれば、転職という理由のみをもって住宅ローンが組めないということはないのです。仮にそうでなかったとしても、頭金の有無や貯蓄の額などによって住宅ローンを組める場合もあります。
 
したがって、転職直後だからとすぐに住宅ローンを諦めるのは早計です。
 

転職時に特にチェックされるポイント

前述した通り、住宅ローンは転職したからといって必ずしも審査に通らないというものではありません。
 
ただし、審査する過程で必ずチェックされる部分にはなると思いますので、転職を補えるポイントを考えておくと有利に審査を進めることができるかもしれません。転職時に審査で確認される項目をしっかり確認して、事前に準備しておきましょう。
 

転職先企業の状況や、見込み収入

転職をした際に審査で必ず確認されるのが、転職先の企業の状況と今後の収入です。転職をしていなくても確認される項目ではあるのですが、今後転職先の企業の収入で問題なく返済ができるのかどうかという部分がしっかりとチェックされます。
 
転職先の企業が上場企業で、年収が以前の勤め先よりもアップしていたとしたら、融資する側としては安心できます。そういった安心を融資側に与えることができるかどうかがポイントのひとつになるのです。
 

頭金の有無

住宅ローンには頭金と呼ばれる、はじめに支払うお金があります。この分は全体の融資金額から差し引きされるため、頭金を多く用意できるかどうかで今後の返済金額が大きく左右されます。つまり、頭金の額が大きければ大きいほど今後の返済が楽になるということです。
 
転職をする場合はこの頭金をしっかり用意しておくことで融資先の信頼を得ることができ、今後の返済負担を軽減することで転職という不安点をカバーすることができます。
 

貯金額

転職後の収入で返済が心配されている場合でも、貯金額に余裕があれば審査が通ることもあります。もしも収入だけでローンを返済することが難しくなったときでも、貯金で対応することができると見なされれば問題がないためです。ある程度の金額を貯蓄していることで、しっかりとお金の管理ができる人だという信頼も得ることができますので、転職を考える場合は計画的に貯金をしておくことが重要です。
 

これまでの転職歴

転職時注意しなければならないポイントのひとつが、これまでの転職歴です。転職が多ければ多いほど、客観的にみれば仕事が続かない人として判断されてしまうことがあるのです。特に数年単位での短いスパンでの転職は、審査に影響を及ぼす危険があります。
 
もし自分がそれに該当してしまう場合には、それを補えるだけの信頼を得られる項目をしっかり用意しておくようにしましょう。
 

転職直後の場合は組みづらくなる場合もあるかも?

とはいうものの、住宅ローンの審査においては収入の額や安定性が重視されます。転職直後は勤続年数が短く、まだ収入が安定してないと判断され審査が厳しくなることも事実です。数年単位で頻繁に転職を繰り返しているような方であればなおさらです。
 
一般的に審査の際に必要となる勤続年数のラインは、2年から3年といわれています。収入やその他の条件には問題がないものの、転職直後で不安という方は転職から3年程度経過してから審査を申し込むことを検討してもよいでしょう。
 

Q&A

住宅ローンへの申し込みは人生を左右する大きなイベントです。安心して住宅ローンを組むために、注意点は事前に確認しておいたほうがよいでしょう。
 

返済中に転職した場合どうなる?

住宅ローンの審査に通過し、既にローンの返済が始まっている後に転職したとしても、住宅ローンに影響はないのが基本です。収入が下がったからといって心配する必要はありません。
 
ただ、ローンの審査時には勤務先の情報も含めて審査されることとの関係上、転職した際はその旨の届け出をするよう住宅ローン契約の内容や約款などにおいて定められていることがほとんどです。
 
そのため、転職した場合は借入先となる金融機関に連絡し、約款などに定められた所定の手続きをするようにしてください。
 

転職直後の借り換えは原則NGと考えておくべき?

住宅ローンの借り換えをすれば、新たに組んだローンの借入金をもって、現在返済中の住宅ローンにあてることができます。金利の安い住宅ローンに借り換えすることで将来的な返済額を、少なくできる場合があります。住宅ローンの借り換えは新規でローンを組むようなものです。
 
つまり、借換先となる金融機関で再度審査を受けることになるのです。その関係上、転職によって収入が下がっていたり、転職直後での借り換えは審査に通らないこともありえます。
 
ただ、必ずしもNGというわけではありません。転職先での見込み収入や健康状態に問題がなければ、転職直後でも借り換えの審査を通過する可能性もあります。転職直後の借り換えを検討しているのであれば、借り換え予定先の金融機関へ相談するとよいでしょう。
 

まとめ

住宅ローンは、転職という理由のみによって組めなくなるわけではありません。住宅ローンの検討中、あるいは返済中に転職をする場合は十分にシミュレーションし、状況によっては借入先となる金融機関へ相談するとよいでしょう。
 
※2020/12/22 内容を一部修正させていただきました。
 
執筆者:柘植輝
行政書士
 


 

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