ボーナス減で住宅ローンのボーナス払いが難しそう。どうすればいい？

執筆者 : 伊達寿和

配信日: 2020.07.15

この記事は約 5 分で読めます。

今回の新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少する人が増え、それに伴い住宅ローンの返済が難しくなっている人も増えています。

毎月の給料に大きな変化がない場合でも、ボーナスに影響する可能性があります。

ボーナスの金額は会社の業績で大きく変わるケースが多く、今回の新型コロナウイルス感染症の影響によりボーナスが大幅に減少する場合もあるでしょう。

住宅ローンのボーナス払いを利用しているケースでは、ボーナスが減少すると返済が難しくなる場合があるかもしれません。

今回はボーナス払いが難しくなる場合の対応について紹介します。

執筆者：伊達寿和（だてひさかず）

CFP(R)認定者、１級ファイナンシャルプランニング技能士、相続アドバイザー協議会認定会員

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会社員時代に、充実した人生を生きるには個人がお金に関する知識を持つことが重要と思いFP資格を取得。FPとして独立後はライフプランの作成と実行サポートを中心にサービスを提供。

親身なアドバイスと分かりやすい説明を心掛けて、地域に根ざしたFPとして活動中。日本FP協会2017年「くらしとお金のFP相談室」相談員、2018年「FP広報センター」スタッフ。
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1 ボーナス払いのメリットとデメリット
2 ボーナス払いを見直す方法
3 延滞になる前に早めの対応を

ボーナス払いのメリットとデメリット

住宅ローンの返済方法として毎月の返済に加えて、ボーナス払いを利用することもできます。

ボーナス払いを利用するメリットは、毎月の返済額を少なくすることができる点です。

ボーナス払いに頼りすぎるのは問題ですが、大企業の正社員や公務員などボーナスを安定的にもらえるケースもあります。

ボーナス払いを利用することで、毎月の返済額を抑えることができ、それによって毎月の家計に余裕を持たせることができます。

一方、ボーナス払いを利用するデメリットもあります。

まず、ボーナス払いは毎月の返済よりも利息の負担が大きくなることです。

毎月の返済では毎月、少しずつ元本が減りますが、ボーナス払いでは基本的に半年ごとにしか元本が減りません。

元本の減らない期間が長くなる分、利息の負担が大きくなります。

次に、ボーナスに影響があった場合に返済が難しくなることです。

ボーナスが会社の業績に影響を受ける不安定な収入であれば、返済が難しくなることもあるでしょう。

さらに、ボーナス払いは1回当たりの返済額が大きくなるケースが多いため、ボーナスの額が減少することで返済に支障が出るかもしれません。

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※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

ボーナス払いを見直す方法

ボーナスが減少する可能性がある場合、まずボーナス払いの内容について確認しましょう。

ボーナス払いを見直す方法としては次の方法が考えられます。

1つ目は、ボーナス払いをやめる方法です。

ボーナス払いをやめると毎月の返済だけになるので、ボーナス月も同じ返済額になり、ボーナスの影響を受ける心配はなくなります。

しかし、ボーナス払いの元本が毎月の返済の元本に上乗せされるので、毎月の返済額は増えてしまいます。

ボーナス払いをやめた場合の毎月の返済額で毎月の家計がやりくりできるのか、無駄な支出を減らして対応できるのかを確認してから実行しましょう。

2つ目は、ボーナス払いの割合を変える方法です。

ボーナス払いをやめるのは、毎月の返済額が大きくなりすぎて難しいことがあります。

その場合、ボーナス払いと毎月の返済額の割合を変える方法があります。

毎月の返済でいくらまで返済額を増やしても大丈夫かを確認し、ボーナス払いの割合を逆算してみましょう。

ボーナス払いの負担が減るため、ボーナスが減額になる場合でも対応できるようになります。

ただし、毎月の返済額が増えるため家計の見直しも必要です。

もし、ボーナス払いの見直しだけで難しい場合は、借入期間など住宅ローンの返済条件の見直しや、借り換えを検討する必要があるかもしれません。

延滞になる前に早めの対応を

ボーナス払いの見直しは早めに対応しましょう。

対応をしないまま延滞になると、信用情報機関に延滞の記録がされ、今後の新たな借り入れの審査やクレジットカードの作成のときの審査にマイナスの影響があります。

また、返済が難しいのは今回だけかもしれないと、カードローンなどを借りて返済することも避けましょう。

カードローンの金利は住宅ローンの金利よりも高く、その後の返済に苦労して、最悪の場合は多重債務になる可能性があります。

ボーナス払いの見直しについては、返済先の金融機関に相談をしましょう。

早めに対応するとともに、ボーナスの影響を受けにくくするように家計も見直しましょう。

執筆者：伊達寿和
CFP(R)認定者、１級ファイナンシャルプランニング技能士、相続アドバイザー協議会認定会員