住宅ローンの団信と生命保険、どう使い分けるべき？

住宅ローンを契約する際に、ほとんどの金融機関で団体信用生命保険への加入が必須です。
 
団体信用生命保険は、万が一のときに住宅ローンの返済を保障してくれるもので、最近では団体信用生命保険にも多くのプランがあります。加入している人のなかには、保障の内容について十分理解できていないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
 
今回は、団体信用生命保険の特徴と民間の生命保険との違いなどを見ながら、どのように使い分けるべきかについて解説します。

団体信用生命保険とは？

一般的な団体信用生命保険は、住宅ローンの契約者が死亡したり、高度障害の状態になったりした際に、保険金によってそれ以降の住宅ローンの返済が保障される生命保険です。住宅ローンに特化した生命保険で、さまざまな補償をつけることができます。
 
例えば、病気を発症したときに保障してくれる団体信用生命保険もあります。団体信用生命保険の保障内容は、基本的には「契約者が死亡または高度障害になった際に、残った住宅ローンの残債と同じ金額の保険金が給付される」というものです。
 
とはいえ、住宅ローンが支払えなくなる可能性は、死亡や高度障害以外にもあります。最近ではそのようなリスクに対応するための団体信用生命保険の商品が多く用意されています。病気になった際に保障してくれる代表的な団体信用生命保険には、以下のようなものがあります。
 

1．3大疾病特約付団体信用生命保険

一般的な団体信用生命保険の保障内容のほか、契約者が3大疾病（がん・心筋梗塞・脳卒中）になった場合でも、住宅ローンの残債分の保険金が支払われるものです。
 

2．8大疾病特約付団体信用生命保険

上の3大疾病に加え、糖尿病、高血圧性疾患、肝硬変、慢性すい炎、慢性腎臓病を含めた8大疾病に備えることができる団体信用生命保険です。
 
3大疾病においては、3大疾病特約付団体信用生命保険と同様の条件で保険金を受け取ることができます。加えて、糖尿病、高血圧性疾患、肝硬変、慢性すい炎、慢性腎臓病による就業不能状態が一定期間以上続いた場合でも、保険金を受け取ることが可能です
 

3．ワイド団信

持病や既往歴がある方のための団体信用生命保険です。一般的な団体信用生命保険では健康状態の告知義務があり、契約者の健康状態によっては加入できません。しかしワイド団信の場合、加入の条件が緩和されており、高血圧やうつ病をはじめとする病気を抱えていたとしても、加入できる可能性が高いことが特徴となっています。
 
ただし、加入条件が比較的緩和な分、保険料が一般的な団体信用生命保険よりも割高になっていますので、注意が必要です。
 

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団信と生命保険はどう違う？

団体信用生命保険は、住宅ローンの契約時に、住宅ローンの契約者が加入する生命保険（死亡保険）です。契約者が住宅ローンの申込者、そして受取人は住宅ローンを借り入れした金融機関となることが民間の生命保険と異なる点です。
 
民間の生命保険の場合、保険料は直接契約した保険会社に支払いますが、団体信用生命保険の場合、保険料はローンの返済金額に組み込まれ、支払う仕組みになっています。特約などを付加していない一般的な団体信用生命保険の場合、住宅ローンの契約者が「死亡」または「所定の高度障害状態」になったとき等に保険金が支払われ、ローンの残債が返済されることとなります。
 

保険の対象

団体信用生命保険は、契約者が死亡もしくは高度障害になった時点の「ローンの残高」が保証の対象であるのに対し、生命保険は契約時に決められた「死亡保険金額」が対象です。そのため、団体信用生命保険の保険金額は返済が進むにつれて少なくなっていきますが、生命保険の保険金額は満期まで一定となるのが特徴です。
 

保険期間

団体信用生命保険は、住宅ローン完済までが保険期間です。したがって、住宅ローンを完済した時点で保障はなくなります。民間の生命保険の保険期間は、契約時に決めた期間となります。
 
定期保険であれば一定の年齢もしくは加入してから一定の期間などと保険期間が決まっていますし、終身保険の場合は契約者が死亡するまでが保険期間です。終身保険のほうが、一生涯にわたって保障が続くので、保険料としては割高となります。
 

保険料の仕組み

保険料は、保険会社が決める保険料率によって決まります。団体信用生命保険の保険料率は性別や年齢にかかわらず一定であるのに対し、民間の生命保険の保険料率は、性別によって異なることはもちろん、年齢に伴って段階的に増えていくことが多いため、若いうちは安くても年齢を重ねると割高になっていく傾向にあるが特徴です。
 

保険料の支払い

団体信用生命保険の場合、住宅ローンの金利に保険料に相当する分が金利として上乗せされています。それに対し、民間の生命保険は基本的に毎月、保険料を契約した生命保険会社に支払います。
 

生命保険料控除

民間の生命保険の保険料は生命保険料控除の対象となります。年末に控除証明書が送られてくるので、年末調整か確定申告にて最高5万円まで所得税と住民税の控除を受けることができます。しかし、団体信用生命保険の保険料は生命保険料控除の対象外となっています。
 

生命保険との使い分け

住宅ローンが支払えなくなったときの備えは、団体信用生命保険しかないように思えますが、必ずしもそうではありません。団体信用生命保険と同様の保障内容で、住宅ローンが支払える保険であれば、団体信用生命保険の代用として考えることができます。
 

■収入保障保険

団体信用生命保険に似た生命保険として、保険金が契約満了に迫るにつれて減っていく収入保障保険があります。被保険者に万が一のことが起きたとき、例えば毎月10万円であったり15万円であったり、一定の金額の保険金が保険期間満了まで継続的に支払われます。
 
例えば、世帯の収入減が夫のみの場合、夫が亡くなると、その後の収入が途絶えてしまうことになります。このようなケースに陥った場合、収入保障保険に加入しておくことで、夫が亡くなった場合には毎月一定額の保険金を受け取ることができ、遺（のこ）された家族が安心して生活していくことができます。
 
保険金は毎月分割して受け取ることができるほか、一部または全額をまとめて受け取ることもできます。ただし、その場合、毎月分割して受け取る場合よりも受け取れる保険金の総額は少なくなります。
 
こうした保険は、契約期間満了時まではしっかりと一定の金額で保障されるうえ、死亡保険金額が徐々に減少していくという特徴から、従来の死亡保険よりも保険料が安く設定されているというメリットもあります。
 

■就業不能保険

病気やけが、介護が必要な状況になったなどの理由で、就業することが困難になったとき、給付金を受け取ることのできる保険です。病気やけがで入院や手術をした場合、医療保険に加入していれば手術や入院に関する保障を受けることができますが、入院や在宅療養が長期間続くと、保障内容によってはその治療費や、仕事を休んだ際の収入減をカバーすることが難しくなります。
 
就業不能保険とは、このような「病気やけが、そして介護が必要になったことにより、長期間働けなくなる場合の収入減」を保障してくれるものです。基本的に、医師の判断による就業不能状態が一定期間以上続いた場合に、給付金を受け取ることができます。
 

まとめ

民間の保険会社の商品は、団体信用生命保険よりも幅広く活用できます。もちろん、保険会社によって条件は異なりますし、保険料も変わってきます。ご自身やご家庭の状況によっては、住宅ローンを組む際に、団体信用生命保険だけでなく収入保障保険や就業不能保険にも視野を広げて、加入する保険を検討してみるのもよいかもしれません。
 
一方で、お子さんが小さい家庭では、大学を卒業するまでには何かと出費が多いので、その間は団信だけでなく、念のため保険料が少額の死亡保険に加入しておくというのもよいでしょう。
 
また、3大疾病など特定の病気を対象にした団信をつける場合は、住宅ローンの返済中に途中解約ができません。特定の病気に対する保険は都度見直ししていきたいという考えの方は、団体信用生命保険ではなく、民間の生命保険に加入してもよいかもしれません。
 
万が一のことがあった場合に、その後の生活にどのような保障が必要となるのか、保障の内容も加味しながら、家族構成、生活スタイルを踏まえたうえで使い分けていくことが大切です。
 
執筆者：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員