教育資金、借りるならどっち？ 国の教育ローンVS民間の教育ローン

高校3年生の4月から、受験生としての生活が始まる方もいらっしゃいます。
 
そして保護者としては、大学等の教育資金を準備しなければなりません。必要額と支払いのタイミングを調べ、収入増、節約、貯蓄・保険の取り崩しなどで準備できる金額を把握しましょう。
 
不足分は、教育ローンと奨学金で賄いますが、入学前の不足分は奨学金が利用できないので、教育ローンを利用します。
 
教育ローンには、大きく分けて、国の教育ローン（日本政策金融公庫）と民間の教育ローンがあります。都市銀行の教育ローン（無担保・一括借り入れ）と比較してどちらが得か検討します。

主な利用条件

国の教育ローンは、子どもの扶養人数に応じた世帯年収の上限があります。世帯年収には配偶者の収入も含みます。例えば、子どもが2人の場合、世帯年収（所得）の上限額は890万円（690万円）となっています。
 
なお、子どもが2人以内の場合、「勤続年数3年未満」や「借入申込人の年収（所得）に占める借入金返済の負担率が30％超」など一定の要件に当てはまる場合、990万円（790万円）まで上限額が緩和されます。
 
一方、民間の教育ローンは、主に「継続して安定した収入がある（例：200万円以上）」方で、保証会社の保証が受けられる方が利用できます。
 

借入限度額

国の教育ローンの借入限度額は、子ども1人あたり350万円（留学資金等の場合は450万円）です。一方、民間の教育ローン（無担保）は銀行により異なりますが、300～500万円です。医歯薬学部の場合は1000万～2000万円まで借りられる金融機関もあります。
 

利率

令和4年5月現在、国の教育ローンの金利は固定1.80％（保証料別）です。国の教育ローンは固定金利のみです。
 
交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭、世帯年収200万円（所得132万円）以内の方、または子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円（所得356万円）以内の方は、上記利率の▲0.4％と優遇されています。
 
一方、民間の教育ローンには固定金利と変動金利があります。固定金利と変動金利の両方を扱っているところは少なく、変動金利が主流です。令和4年5月現在、固定金利（保証料込）は4.3％、変動金利（保証料込）は2.2～4.475％程度です。
 
民間の教育ローンは、自行で住宅ローンを利用している方の金利を優遇したり、金利キャンペーンなどで金利を優遇したりしている場合がありますので、調べてみましょう。
 

返済期間

国の教育ローンは18年以内（4月1日より）です。以前は15年以内で、交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭、世帯年収 200 万円（所得 122 万円）以内の方、または子ども3人以上の世帯は18年以内と優遇されていましたが、家庭の状況に関わらず一律18年以内となりました。
 
一方、民間の教育ローンはおおむね10年以内です。
 

申し込みから融資までの期間

国の教育ローンは最短で20日、民間の教育ローンは通常1～2週間程度です。大学等の入学手続き時納付金は合格発表後1～2週間以内が多いので、早めに申し込むことが大切です。
 
国の教育ローンは、資金が必要な2～3ヶ月前に申し込みができ、融資決定後のキャンセルもペナルティーなしで行えます。
 

連帯保証人と保証料

国の教育ローンは、連帯保証人（4親等以内の親族）が必要です。連帯保証人を立てない場合は保証料が必要です。保証料は融資金から一括して差し引かれます。
 
保証料にも家庭の状況に応じた優遇があります。令和4年5月2日（ご融資分）から保証料の優遇の対象になる方と優遇の割合が拡充されます。
 
現行は、交通遺児家庭、母子家庭または父子家庭の方は、通常の3分の2の額ですが、変更後、上記に加え扶養する子ども3人以上で世帯年収が500万円（所得356万円）以内の方も対象となり、優遇の割合が通常の2分の1の額に拡充されます。
 
一方、民間の教育ローンは金利に保証料が含まれていますので原則、連帯保証人は不要です。
 

申し込みに必要な主な必要書類

申込書、本人確認書類、年収確認書類、資金使途確認書類などは共通ですが、国の教育ローンはさらに、住宅ローン（または家賃）と公共料金の両方の支払い状況を確認できるものとして、預金通帳や領収証など（最近6ヶ月分以上）が必要です。延滞がないように気を付けてください。
 

その他

国の教育ローンには、ひとり親家庭などご家庭の状況に応じた金利・保証料の優遇があります。また、自治体による利子補給制度などもあります。
 
一方、民間の教育ローンには有担保のものや、必要なときにATMでその都度借り入れできるタイプもあります。また、住宅ローンと同じように団信に加入できるものもあります。
 

まとめ

国の教育ローンの方が民間に比べ有利な点が多いので、まずは国の教育ローンを検討するのがよいでしょう。民間の教育ローンには都市銀行のほか、JAバンク、労働金庫（ろうきん）、地方銀行、信用組合などの教育ローンもあります。
 
大学提携ローン、東京都中小企業従業員生活資金融資のように、自治体が金融機関と提携して低金利で融資をする制度もありますので調べてみましょう。
 

出典

日本政策金融公庫　教育一般貸付（国の教育ローン）
東京都TOKYOはたらくネット　東京都中小企業従業員生活資金融資
 
執筆者：新美昌也
ファイナンシャル・プランナー。