奨学金を少しでも早く、安く返す方法って？コスパのいい返し方を解説！

JASSO 日本学生支援機構では、経済的理由から就学困難な学生のために奨学金制度を用意しています。奨学金は、学校を卒業してから返済の義務が発生します。
 
2019年に労働者福祉中央協議会（中央労福協）が公表した「奨学金や教育費負担に関するアンケート調査」によると、奨学金利用者の借入総額平均は324万3000円、1ヶ月の平均返済額は1万6880円です。
 
奨学金を少しでも早く、なるべく利息を抑えて返す方法はあるのでしょうか。

一括返済または繰り上げ返済をする

無利子の第一種奨学金を利用した場合は返済期間によらず返済総額は変わらないため、無理に早く返さなくても損をすることはありません。利子のある第二種奨学金を利用した場合は、返済期間が短くなるほど返済総額を減らせます。
 
学生時代にアルバイト代を貯金するなどして、卒業後に一括返済や繰り上げ返済をすれば利息分の支払いを抑えることが可能です。繰り上げ返済は「繰上返還」という名称で日本学生支援機構も認めている制度です。あるいは、就職してから生活費に余裕があるときに繰上返還を続けていれば、奨学金を安く早く返せます。
 
奨学金の一括返済や繰上返還をする際は、スカラネット・パーソナルから申し込むか、「繰上返還申込書」を日本学生支援機構に提出します。スカラネット・パーソナルとは、奨学金利用者がインターネット上で自身の奨学金情報を閲覧できるシステムのことです。
 
奨学金を貸与・給付・返還中なら随時スカラネット・パーソナルに登録可能で、繰上返還の申し込み以外にも奨学金減額返還願・奨学金返還期限猶予願の作成と印刷、最低返還月額申請（所得連動返還方式選択者が対象）といった各種申し込みや申請手続きが、パソコンやスマートフォンでできるようになります。
 

年収が少ないなら「減額返還」や「返還期限猶予」を利用する

収入が少なくて繰上返還どころか月々の返済も厳しい、といった場合はどうでしょうか。日本学生支援機構は返済が難しくなった利用者のために、「減額返還」と「返還期限猶予」の制度を用意しています。
 
どちらも制度利用中の返済総額は変わりませんが、生活が苦しいときに返済プランを立て直すのに役立ちます。例えば、余裕がある月に少しでも奨学金返済用に貯金をしておき、減額返還や返還期限猶予の期間が終わったあとに繰上返還をするといった具合です。
 

・減額返還

給与所得者は年収325万円以下、給与所得者以外は年収225万円以下の場合に減額返還を申し出ることができます。受理されれば、月々の返済額を2分の1または3分の1に減らすことが可能です。最長15年で、1年ごとに願い出る必要があります。
 

・返還期限猶予

給与所得者は年収300万円以下、給与所得者以外は年収200万円以下で申請が可能です。最長10年間にわたって返還が猶予され、その間の利息はかかりません。
 
返済総額が増えるリスクなしに支払時期を遅らせることができる制度です。病気の場合や生活保護の受給中は、その状態が継続している間だけ認められます。返還期限猶予を継続したいときにも1年ごとに願い出なければなりません。
 

救済制度も活用して奨学金を上手に返済しよう

利息が発生する奨学金は返済期間をいかに短縮するかがポイントです。一括返済や繰上返還で返済期間を短くし、返済総額を少なくするのがコスパのいい返し方です。
 
しかし、近年のコロナ禍で収入が減り、奨学金の返済が大変だというケースも少なくありません。滞納してしまう前に減額返還や返還期限猶予を活用して、返済プランの立て直しを図りましょう。
 

出典

労働者福祉中央協議会 「奨学金や教育費負担に関するアンケート調査」調査結果の要約2019年3月
独立行政法人日本学生支援機構
独立行政法人日本学生支援機構　スカラネット・パーソナルの概要
独立行政法人日本学生支援機構　月々の返還額を少なくする（減額返還制度）
独立行政法人日本学生支援機構　返還を待ってもらう（返還期限猶予）
独立行政法人日本学生支援機構　減額返還・返還期限猶予リーフレット2022
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部