更新日: 2022.11.24 住宅ローン

契約した住宅ローンをほかの銀行に変えることはできる? 住宅ローンの借り換えってなに?

契約した住宅ローンをほかの銀行に変えることはできる? 住宅ローンの借り換えってなに?
住宅を購入する際にローンを組む場合には、固定金利にするか変動金利にするかなど、悩むことが多いでしょう。また、借りた後でも金利は変動するものなので、今借りているものと異なるローンに変更した方が、経済的に有利な場合があります。
 
この記事では「住宅ローンの借り換え」について、基本的な考え方や借り換え利用者の実態について解説していきます。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。

※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます(保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます)。
金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス(金利タイプ数2本)もご用意しています。 お申込みの際にご決定いただきます。

※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます

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住宅ローンの借り換えとは?

住宅ローンの借り換えとは、現在借りているローンを一括で返済することを目的として、新たに別の金融機関で住宅ローンを組みなおすことです。新たなローンで現在のローン金利より低い金利を利用できれば、月々の返済だけではなく、全体の返済額を減らせる可能性があるのです。
 
2016年に日本銀行はマイナス金利政策を導入しました。それに伴い、各金融機関は住宅ローンの金利を引き下げることになったのです。
 
住宅ローンの金利を固定金利と変動金利で比較すると、固定金利の方が変動金利より高いというのが一般的です。固定金利タイプは、10年物国債利回り、つまり長期金利によって決まります。他方、変動金利タイプは、日本銀行の金融政策でコントロールされている短期金利で決まります。
 
現在、歴史的な低金利が続いていて、固定金利であっても1%台で借りられる場合も考えられます。固定金利タイプと比較して、変動金利タイプのローンの方が金利が安いといっても、短期金利が上がると毎月の返済額が増えてしまいます。
 
将来を確実に予測することはできませんが、短期金利の上昇の可能性をリスクと考えたとしましょう。その場合は、変動金利タイプではなく固定金利タイプのローンにしておいた方が、もし金利が上昇したとしても、返済額の増加を抑えることができるのです。
 

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住宅ローン利用者の借り換え実態調査結果

独立行政法人住宅金融支援機構国際・調査部は、住宅ローン借り換えの実態調査を2007年度から継続的に行っています。以下で2021年度に行われた調査から概要を紹介します。
 
調査対象は現在住宅ローンの借り入れをしている人で2021年4月から2022年3月までに借り換えをした998人です。なお、ローンの金利タイプ名称は、独立行政法人国民生活センターの住宅ローン区分に準拠しています。
 

金利タイプ

借り換え後は「変動金利タイプ」および「固定金利タイプ」が減少して「固定金利期間選択タイプ」が増加しています。つまり、短期で金利を見直せる、固定金利と変動金利の中間タイプが人気のようです。
 

借り換え理由

「金利が低くなるから」という理由がすべての金利タイプでもっとも多く、「返済額が少なくなるから」が2番目の理由です。なお、固定金利タイプ系の商品に借り換えした理由としては「今後の金利上昇や毎月の返済額増加が不安になったから」が上位に来ています。
 

借り換えによる返済額の減少分の使途

ローン借り換えで節約できた金額の主な使いみちは、「生活費」と「教育資金」となっています。
 

まずローンの金利を比較することから

住宅ローン利用者の借り換え実態調査結果からは、借り換え後の金利を短期間で見直せる「固定金利と変動金利の中間タイプ」に変更する人が多いことが分かりました。
 
現在借りている住宅ローンが固定金利タイプで、現在よりも長期金利が高かった時期に契約していたのであれば、借り換えによって返済額を節約できる可能性があります。
 
もし気になるのであれば、まずは自分が利用しているローンの金利と、現在利用できるローンの金利を比較することから始めてみるとよいでしょう。
 

出典

日本銀行 「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入
日本銀行 5分で読めるマイナス金利
独立行政法人住宅金融支援機構 【概要】2021 年度 住宅ローン借換えの実態調査結果
独立行政法人国民生活センター 住宅ローン
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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