自然災害に遭遇しても残った住宅や事業のローン。負担を減らせる減免制度とは？

日本では、しばしば台風や地震、津波、大雪など大きな自然災害が発生します。しかし、被災して大きな被害があっても、住宅ローンや事業性ローンの返済は必要で、非常に大きな負担となります。
 
そのような場合に大きな手助けになるのが、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラン」です。本記事ではその概要やメリット、手続きの流れ、注意点を紹介します。

どのようなガイドラインか？

このガイドランは、住宅ローンなどを借りている被災者が、破産手続きなど法的な倒産手続きによらず、銀行などの金融機関との話し合いによりローンの減額や免除を受けられるというものです。
 

どのようなメリットがあるの？

ではメリットをみてみましょう。
 

個人信用情報に登録されない

被災し、既存ローンが返済できなくなった場合、債務を整理するために「破産」や「再生」といった法的手続きをとります。
 
これらの手続きで債務整理を行うと、個人信用情報に登録され、その後の資金の借り入れができなくなることがあります。
 
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラン」は個人信用情報に登録されないため、その後の新規借り入れに影響しません。
 

国の補助により、弁護士などの「登録支援専門家」が無料で手続きを支援

債務整理を的確で円滑に行うために、弁護士などの「登録支援専門家」が、債務者および債権者のいずれにも中立、かつ公正にガイドラインに基づく支援をします。
 

財産の一部をローン支払いにあてず手もとに残せる

債務者の被災状況・生活状況など個別事情で異なりますが、預貯金などの一部を自由財産として残すことができます。
 

ガイドラインの手続きの流れ

手続きの流れは以下のとおりです。
 
（1）手続き着手の申し出
ローンを借りている金融機関などへ、手続き着手を申し出ます。
 
（2）登録専門家による手続き支援を依頼
金融機関等から手続き着手に同意が得られた後、地元弁護士会などを通じて、登録支援専門家による手続き支援を依頼します。
 
（3）債務整理（開始）の申し出
金融機関などに債務整理を申し出て、申出書のほか、財務目録などの必要書類を提出します。
 
（4）調停条項案の作成
登録支援専門家の支援を受け、金融機関等と協議を通じ、債務整理の内容を盛り込んだ書類（調停条項案）を作成します。
 
（5）調停条項案の提出・説明
登録支援専門家を経由し、金融機関などへ、ガイドラインに適合する調停条項案を提出し説明します。
 
（6）特定調停申し立て
すべての借入先から同意が得られた場合、簡易裁判所へ特定調停を申し立てます。原則として債務者自身が参加する必要があります。
 
（7）調停条項の確定
特定調停手続により、調停条項が確定すれば債務整理成立です。
 

注意点

以下の場合は、ガイドラインが利用できない場合があります。
 

・被災前に債務の返済に滞りがあった

被災前から税金・債務の支払いが滞っている場合です。
 

・一定以下の年収であること

高収入であれば、債務の返済が難しくないと評価されるためです。
 

・収入に対して債務の返済額が一定の割合以上であること

収入に対し、債務の返済額が一定の割合よりも少ない人は、債務の返済が難しいと判断されず、利用できない場合があります。
 

・債務より資産が少ないこと

債務よりも大きな資産があれば返済が難しくないと判断され、利用できない場合があります。
 

まとめ

被災した場合に助けになる「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラン」を紹介しました。
 
日本で生活している以上、災害は他人ごとではありません。万が一、自分が被災したときの対応法として、ぜひこの制度を把握しておきましょう。
 

出典

内閣府大臣官房政府広報室 政府広報オンライン 大規模な自然災害でローン返済が困難になった方へご利用ください「自然災害債務整理ガイドライン」
一般社団法人全国銀行協会 大規模な災害でローンの返済が困難になったら
独立行政法人 国民生活センター 被災ローン減免制度
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部