自然災害に遭遇しても残った住宅や事業のローン。負担を減らせる減免制度とは？

配信日: 2022.12.25

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日本では、しばしば台風や地震、津波、大雪など大きな自然災害が発生します。しかし、被災して大きな被害があっても、住宅ローンや事業性ローンの返済は必要で、非常に大きな負担となります。

そのような場合に大きな手助けになるのが、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラン」です。本記事ではその概要やメリット、手続きの流れ、注意点を紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 どのようなガイドラインか？
2 どのようなメリットがあるの？
3 ガイドラインの手続きの流れ
4 注意点
5 まとめ

どのようなガイドラインか？

このガイドランは、住宅ローンなどを借りている被災者が、破産手続きなど法的な倒産手続きによらず、銀行などの金融機関との話し合いによりローンの減額や免除を受けられるというものです。

どのようなメリットがあるの？

ではメリットをみてみましょう。

個人信用情報に登録されない

被災し、既存ローンが返済できなくなった場合、債務を整理するために「破産」や「再生」といった法的手続きをとります。

これらの手続きで債務整理を行うと、個人信用情報に登録され、その後の資金の借り入れができなくなることがあります。

「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラン」は個人信用情報に登録されないため、その後の新規借り入れに影響しません。

国の補助により、弁護士などの「登録支援専門家」が無料で手続きを支援

債務整理を的確で円滑に行うために、弁護士などの「登録支援専門家」が、債務者および債権者のいずれにも中立、かつ公正にガイドラインに基づく支援をします。

財産の一部をローン支払いにあてず手もとに残せる

債務者の被災状況・生活状況など個別事情で異なりますが、預貯金などの一部を自由財産として残すことができます。

ガイドラインの手続きの流れ

手続きの流れは以下のとおりです。

（1）手続き着手の申し出
ローンを借りている金融機関などへ、手続き着手を申し出ます。

（2）登録専門家による手続き支援を依頼
金融機関等から手続き着手に同意が得られた後、地元弁護士会などを通じて、登録支援専門家による手続き支援を依頼します。

（3）債務整理（開始）の申し出
金融機関などに債務整理を申し出て、申出書のほか、財務目録などの必要書類を提出します。

（4）調停条項案の作成
登録支援専門家の支援を受け、金融機関等と協議を通じ、債務整理の内容を盛り込んだ書類（調停条項案）を作成します。

（5）調停条項案の提出・説明
登録支援専門家を経由し、金融機関などへ、ガイドラインに適合する調停条項案を提出し説明します。

（6）特定調停申し立て
すべての借入先から同意が得られた場合、簡易裁判所へ特定調停を申し立てます。原則として債務者自身が参加する必要があります。

（7）調停条項の確定
特定調停手続により、調停条項が確定すれば債務整理成立です。