更新日: 2023.01.12 住宅ローン

繰り上げ返済するとき「返済期間短縮」と「返済額軽減」のどちらがお得?

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

繰り上げ返済するとき「返済期間短縮」と「返済額軽減」のどちらがお得?
家計に余裕があると「住宅ローンの繰り上げ返済をしたい」と考える方も多いでしょう。住宅ローンの繰り上げ返済方法には、「返済期間短縮」「返済額軽減」の2種類があります。
 
同じ繰り上げ返済でも、適した方法を選ばないとかえって損になることもあります。
 
そこで本記事では、返済期間短縮と返済額軽減それぞれの特徴や、どちらがお得かなどを紹介します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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繰り上げ返済の2つの方法について解説

住宅ローンの繰り上げ返済とは、月々の返済とは別に借入額の一部または全額を返済することです。長期間支払いをしていかなければならない住宅ローンは、返済の仕方の選択がとても重要になります。
 
本項では、まず住宅ローンの繰り上げ返済の2種類について紹介します。住宅ローン繰り上げ返済の方法に悩んでいる方は、参考にしてください。
 

返済期間短縮

返済期間短縮とは、まとまった金額を元金の返済に充てて、返済期間を短縮する返済方法です。金利が高く、長いローンを組んだケースほどお得感があります。返済期間が短縮できれば、返済総額も減らせます。
 

返済額軽減

返済額軽減とは、返済期間を変えずに月々の返済額を減らす返済方法です。まとまった額を元金として返済すれば、ローンの総額も減ります。
 
例えば、子どもの教育費が高くなる前にある程度繰り上げ返済を行えば、月々の返済額を減らすことで家計に余裕をもたせられます。住宅ローンの金利が低い、もしくは固定金利を選んだ場合にメリットが大きいでしょう。手元にある程度お金を残しやすいのもメリットです。
 

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返済期間短縮か返済額軽減はライフプランによる

住宅ローンは、元本だけでなく利息も合わせて払っていかなくてはなりません。金利が高く返済期間が長いほど返済総額は大きくなり、家計にとっては大きな負担になります。繰り上げ返済を検討するのに、返済期間短縮と返済額軽減のどちらを選択するべきかは、それぞれの家庭のライフプランによって異なります。
 
返済期間短縮は、利息の支払いが少ないので返済総額は安くなります。支払総額を安くしたい、早く完済して老後の資金準備をしたいといった場合は、返済期間短縮のほうがおすすめです。
 
一方、子どもの教育費がかかる、妻(夫)が育児や介護で仕事を辞めて収入が減るなどで、住宅ローンの負担が大きくなるということが予想される場合は、家計の安定に効果的である返済額軽減のほうがおすすめです。
 
ただし、借りた総額によっては、思ったほどの利息削減効果を得られない可能性もあります。繰り上げ返済を考えた場合は、「どのくらい繰り上げ返済すれば、どのくらいの期間返済期間が短くなるか」を事前に確認しましょう。
 

繰り上げ返済を行う際の注意点

繰り上げ返済を行う前に、預貯金の額やライフプランなどをよく確認しましょう。多額の繰り上げ返済をすれば、それだけ返済期間は短くなりますが、手元にお金がなくなってしまいます。また、ライフプランをよく考えていても、思わぬ出費が出てくることも珍しくありません。
 
繰り上げ返済を行うメリットは盛んに宣伝されていますが、デメリットはあまり知られていません。したがって、メリットだけでなくデメリットも把握したうえで、繰り上げ返済を行うかどうかを決めましょう。また、返済期間短縮と返済額軽減ならどちらがより負担が少ないか、確認することも大切です。
 
また、住宅ローンを利用した場合は住宅ローン控除が受けられますが、繰り上げ返済を利用したら住宅ローンの年末残高が少なくなるため、その分住宅ローン控除を受けられる額も少なくなります。そのため、繰り上げ返済をせずに、住宅ローン控除を受けたほうがお得ということもあり得ますので、返済方法の選択はしっかりとシミュレーションすることが大切になります。
 

繰り上げ返済はライフプランを考えて決断しよう

繰り上げ返済は、資金に余裕があればメリットが大きいものです。しかし、数千万円のローンを組んでいる場合、数十万円の繰り上げ返済をしても、メリットはそれほど実感できません。また、無理に繰り上げ返済をすれば手元のお金が少なくなり、いざというときに困ることもあります。
 
繰り上げ返済を考えているときは、まとまったお金が必要になる時期や、収入が変わりやすい時期などライフプランをよく考えて、繰り上げ返済の額や方法を決めましょう。
 

出典

金融広報中央委員会 知るぽると しっかりシミュレーション
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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