定年退職後に「住宅ローン」が残ってしまった！ 3つの対処法を確認

配信日: 2023.01.16

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住宅ローン契約の内容によっては定年退職後も残っているケースもあり、住宅ローン残額次第では返済が厳しくなっているケースも珍しくありません。

定年退職後に住宅ローンが残った場合にはどうすれば良いか困っている人も多く、早めに対処しなければ金融事故につながってしまいます。金融事故を避けるためにできる、定年退職後の住宅ローンの対処方法について解説するので参考にしてみてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 定年退職後の住宅ローン対処方法はいくつかある
2 まとめ

定年退職後の住宅ローン対処方法はいくつかある

定年退職後の住宅ローン対処方法はいくつかありますが、ご自身の置かれている状況などによって適している方法は異なります。

定年退職後には年収が大きく落ち込んでしまうことが一般的といえますが、少なくなった年収から住宅ローン返済をして生活できるかどうかが判断基準です。住宅ローン残高が少なくて返済余力があるなら良いですが、返済金額と年収などのバランスを考えながら対処方法を選ばなければいけません。

対処方法としては退職金で返済する・再雇用で働いて返済する・家を売却して返済する、の3つが代表的です。

住宅ローン対処方法について、それぞれの特徴や内容について解説していきます。

退職金で返済する

退職金で返済する方法は多くとられているといえますが、退職金額よりも住宅ローン残高が多い可能性もあるでしょう。また、退職金は退職した後の生活にも必要になるため、全額を住宅ローン返済に充てるのはリスクが高いといえます。

住宅ローン返済に退職金を充てたとしてもある程度残るなら良いですが、退職金を全額充てるだけで足らずに貯金も切り崩すようなら他の方法を考えるのが大切です。

退職金額は退職理由などによっても異なりますが、中央労働委員会の「令和３年退職金、年金及び定年制事情調査」によると、平均は定年退職で1872万9000円・会社都合退職で1197万2000円・自己都合退職で447万3000円になります。

ただし、退職金は企業によっては支払われない場合があったり、支払われても平均よりも少ない金額の場合もあるのでできれば先に会社に確認しておく方がいいでしょう。

再雇用で働いて返済する

再雇用で働いて返済する方法は生活リズムなどが大きく変わらず、定年退職をする以前と同じように働いて住宅ローンを返済する方法です。ただし、再雇用で働いた場合には定年退職前よりも給料が下がるケースが多く、再雇用の給料から住宅ローン返済比率を考えなければいけません。

住宅ローン返済比率が50％を超えるようであれば、退職金などと併用しながらの返済も視野に入れてください。注意点としては定年前から働いていた企業で再雇用される場合、退職金や年金などの制度が企業によって異なる点です。

家を売却して返済する

住宅ローン返済がどうしても厳しいなら家を売却して返済する方法もあり、子どもが独立しているなら家が広すぎると考えて売却するケースもあります。例えば、子どもがいる間は部屋の数などがちょうどよくても、独立した後には使わない部屋が多くなって継続して住む必要がないと考える人もいます。

家の売却を考えるなら住宅ローン契約している金融機関に相談して、売却した後の返済方法などについても先に決めておくことが大切です。また、家の売却は売りに出してからすぐに決まるわけではないため、定年退職前から行動するなどのスケジュールも考える必要があります。

まとめ

住宅ローンは数千万円を数十年の返済期間で返済していくことから、定年退職をしたタイミングでも住宅ローン残高があるケースは珍しくありません。しかし、定年退職をした後には年収が減少するため、継続して家を維持していくか売却していくかの判断が大切です。自身の状況に合わせて、適切な住宅ローン対処方法について判断してください。