更新日: 2023.01.19 住宅ローン

ペアローン返済中に離婚したらどうなる？住宅ローンを組む前に知っておきたい基礎知識

執筆者 : 馬場愛梨

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ペアローン返済中に離婚したらどうなる？住宅ローンを組む前に知っておきたい基礎知識

以前は住宅ローンといえば、夫が1人で契約者となり借り入れをし、返済していくケースがほとんどでした。しかし近年は、共働きで収入を得ている夫婦も増えたことなどから「ペアローン」を選択するケースも増えています。

ペアローンにはメリットもありますが、一方で、離婚したときにはデメリットが生じる可能性もあります。この記事では、住宅ローンを組む前に知っておきたい「ペアローン」の基礎知識をかんたんに解説します。

執筆者：馬場愛梨（ばばえり）

ばばえりＦＰ事務所　代表

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自身が過去に「貧困女子」状態でつらい思いをしたことから、お金について猛勉強。銀行・保険・不動産などお金にまつわる業界での勤務を経て、独立。

過去の自分のような、お金や仕事で悩みを抱えつつ毎日がんばる人の良き相談相手となれるよう日々邁進中。むずかしいと思われて避けられがち、でも大切なお金の話を、ゆるくほぐしてお伝えする仕事をしています。平成元年生まれの大阪人。

https://babaeri.com/

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※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。

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1 そもそもペアローンとは
2 ペアローンを組んでいる夫婦が離婚したらどうなる？
3 ローンを組むならリスク・デメリット・注意点もしっかり把握しておこう

そもそもペアローンとは

ペアローンは夫婦や親子などの関係性にある2人が、1つの物件に対してそれぞれ別の住宅ローンを組む方法です。ローンを組んだ2人はお互いのローン契約の連帯保証人にもなります。

■ペアローンのおもなメリット

●単独で組むより2人で組んだほうが多く借りられる傾向がある＝高額な家に手が届きやすくなる
●2人それぞれが住宅ローン控除を利用できる

■ペアローンのおもなデメリット

●住宅ローンを組むときの事務手数料や印紙代などが2倍かかる
●離婚するときに厄介な問題が発生することがある

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※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

ペアローンを組んでいる夫婦が離婚したらどうなる？

もしペアローンを組んで返済中の夫婦が離婚してしまったらどうなるのでしょうか。

まず、離婚時に現在住んでいる家（ローンの担保になっている自宅）がローンの残高より高く売れる場合は、そこまで大きな問題は発生しません。その売却代金でローンを完済できますし、仮に譲渡益が出た場合にはその分を2人で分ければキレイさっぱり終われるからです。

問題は「自宅を売却してもローンが残る場合」や「自宅を売れない（売らない）場合」です。売らないうちは返済が続きますし、お互いが連帯保証人になっている状態も続きます。相手が返済を滞納したときは、自分が相手の分まで返済しなくてはなりません。

子どもの学区の関係などで、引っ越したくない場合もあるでしょう。その場合どちらか一方が家に住み続けることになるため、2つある住宅ローン契約や共有名義になっている家の所有権を、引き続き住み続ける人の名義にまとめることになります。

ただ、住宅ローンを借り換えて一本化するのにも審査がありますので、もともと1人の収入だけでは組めないほど高額のローンだった場合などは、審査通過が難しいかもしれません。

売却せずに賃貸にする方法もありますが、まだ住宅ローンが残っている家を、借入先の金融機関に無断で貸すのはNGです。住宅ローンの名義人本人が住んでいないと契約違反とみなされ、一括返済を求められる可能性があります。

住み続けるのか売るのか貸すのか、家の扱い方についてすでに離婚を決めた相手とじっくり話し合わなければならないのも、苦痛を感じるポイントかもしれません。

住宅ローンの借り換えや名義変更を検討しているとき、自宅を売却した際にローンの残債をカバーできそうもないとき、自宅を賃貸に出したいときなどは、今ローンを組んでいる金融機関への相談が必須です。

ローンを組むならリスク・デメリット・注意点もしっかり把握しておこう

一緒に家を買おうとしているときに「離婚する」と思っている人はあまりいないでしょう。

しかし実際には離婚する人も少なからずいて、その際にペアローンが足かせになって困ることもあります。「自分たちには関係ない」と思っていても念のため、ペアローンに潜むリスクの1つとして認識しておくとよいでしょう。

円満な家庭を築く努力をするほか、なるべく借りる金額を少なくしたり資産価値の落ちにくい不動産を選んだりするのも対策になります。

夫婦で協力して住宅ローンを組みたいなら「収入合算」という方法もあります。さまざまな選択肢を検討したうえで、自分や家族にとって最適な方法を選びたいですね。

執筆者：馬場愛梨
ばばえりＦＰ事務所　代表