更新日: 2023.03.11 住宅ローン

「退職金で住宅ローンを全額返済」した方がいい？損得の分岐点は？

この記事は約 5 分で読めます。

住宅ローンは借入金額が高額になるため、簡単に全額返済はできません。しかし、給与所得者の場合は、まとまったお金を手にすることが可能な退職金制度があります。

退職金で住宅ローンを残額返済して毎月の返済をなくしたほうがよいのか、老後のためにまとまった金額を残すほうがよいのかは悩むところです。

本記事では、退職金での住宅ローン全額返済についてあらゆる方向から検討し、損をしないポイントを解説しています。住宅ローンを利用している方は参考にしてみてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

▼

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

【PR】おすすめの住宅ローン

【auじぶん銀行の注意事項】
※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。

※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス（金利タイプ数2本）もご用意しています。お申込みの際にご決定いただきます。

※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます

・変動金利について
※2024年11月現在・本金利プランに住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利です。
※J:COM NET優遇割・J:COM TV優遇割は戸建のみ対象
※J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始となります。

1 退職金で住宅ローンを全額返済するメリット・デメリット
2 住宅ローン全額返済による損得の分岐点
3 退職金での住宅ローン全額返済は、退職金の金額と金利が大きなポイント

退職金で住宅ローンを全額返済するメリット・デメリット

住宅ローンの全額返済を考えたときに、毎月の返済がなくなるメリットと、手持ちの現金が大きく減ってしまうデメリットを避けるという二択を迫られることになります。

どちらを選ぶかは金利や退職金以外の資産状況に大きく左右されるので、人それぞれで選択が違います。どちらを選択するにしても、まずは全額返済のメリット・デメリットを把握しておきましょう。

住宅ローンを全額返済するメリット

退職金で住宅ローンを全額返済した場合のメリットは以下のとおりです。

●毎月の返済金額の減少
●金利負担の軽減

退職後は収入が大きく減ることが予想されます。そのため、毎月の返済額が大きい住宅ローンを全額返済できれば、老後に備えられます。

特にボーナス加算額が大きい場合は、ローンを返済できない可能性もあるので、ボーナス加算分だけでも全額返済を検討するといいでしょう。

また、毎月の返済額には金利も含まれているので、全額返済すると将来の利息が発生しなくなり、そのまま毎月返済するよりも支払総額が軽減されるメリットもあります。

住宅ローンを全額返済するデメリット

住宅ローンを全額返済したときのデメリットは以下のとおりです。

●老後の生活費が減少する
●完済間近の場合は金利軽減のメリットがない
●団体信用生命保険の適用を受けられない

全額返済によって退職金がほとんどなくなってしまうと、老後の生活資金への影響が大きくデメリットとなってしまいます。老後の生活費も十分考慮して、全額返済ではなく一部返済も選択肢に含めたほうがよいでしょう。

また、完済までの期間が短い場合は、無理に全額返済をしても金利を軽減するメリットが少なく、むしろまとまった現金が減ることでデメリットが大きくなります。

さらに、住宅ローンには団体信用生命保険が付帯されていますが、全額返済すると保険は解約となります。全額返済してしまった場合は、必要ならば新たに生命保険に加入することになります。

【PR】おすすめの住宅ローン

※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

住宅ローン全額返済による損得の分岐点

住宅ローン全額返済による損得の分岐点は、税金の優遇期間である、住宅ローン控除が終わっている点が1つ。もう1つが、残額返済しても十分な老後資金を確保できているかどうかという点です。これに関しては人によって違うので各自で十分に検討しましょう。

また、損ではありませんが、住宅ローンの完済までの期間がほとんど残っていない場合は、金利負担の軽減の意味があまりなくなる可能性もあります。

全額返済する場合の注意点

住宅ローンの全額返済は返済時点での残高に加えて以下の諸費用がかかるので、余裕を持って資金を準備する必要があります。

●全額繰り上げ返済手数料…1万1000～3万3000円
●抵当権抹消費用…土地・建物それぞれ1000円の登録免許税（司法書士に依頼した場合、司法書士への報酬も必要）

退職金での住宅ローン全額返済は、退職金の金額と金利が大きなポイント

退職金で住宅ローンを全額返済するときは、退職金の金額と住宅ローン残高との兼ね合い、住宅ローンの返済期間を考慮する必要があります。

退職金と住宅ローンの残高にあまり差がない場合は手元に残る金額が少なくなり、完済までに間がないと金利負担軽減のメリットも少なくなるからです。

特に金利相場が低いときは、無理に残金を一括するメリットが低くなる可能性もあります。住宅ローンの全額返済はこれらを考慮した上で、無理がないと判断できたら実行することが重要です。そして、もしも判断に悩む場合は、FPに相談するのもおすすめです。