更新日: 2023.04.04 住宅ローン

3割以上が住宅ローンの返済負担を感じている！繰り上げ返済をする前に注意すべきポイントとは？

この記事は約 5 分で読めます。

マイホームを購入する際、住宅ローンを利用する方は多いのではないでしょうか。マイホームは人生でも特に大きな買い物であるため、無理なく返済するために、自分に合ったマネープランを立てる必要があります。

そこで今回は、住宅ローンの返済にあたって知っておきたいポイントについてご紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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【auじぶん銀行の注意事項】
※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。

※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス（金利タイプ数2本）もご用意しています。お申込みの際にご決定いただきます。

※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます

・変動金利について
※2024年11月現在・本金利プランに住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利です。
※J:COM NET優遇割・J:COM TV優遇割は戸建のみ対象
※J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始となります。

1 住宅ローンの返済に悩む世帯は3割
2 住宅ローンを繰り上げ返済するときのポイント
3 まとめ

住宅ローンの返済に悩む世帯は3割

株式会社エイチームフィナジーが2019年11月に実施した、「住宅ローンの返済負担と副業・自己投資についての調査」（調査対象：全国に住む20歳以上で、15年以内に住宅ローンを利用してマイホームを購入した男女437名）によると、住宅ローンの「負担が大きい」「やや負担が大きい」と回答した方は、全体の34.3％にのぼりました。

家計に占める住宅ローンの返済比率は、半数近い方が2割以下であると回答しており、決して過剰な金額を借り入れているわけではありません。それでも住宅ローンの返済が負担に感じられるときは、繰り上げ返済により総返済額を減らす方法があります。

繰り上げ返済が効果的な理由

住宅ローンの返済時に発生する利息は、その時点の元本に応じて決まります。そのため、資金に余裕のあるときに繰り上げ返済で元本を減らせば、総返済額も少なくなる効果が期待できます。

繰り上げ返済以外にも、ボーナス払いにより元本部分の返済を進めていくことで、利息の負担を減らすことが可能です。

繰り上げ返済手数料がかかる

住宅ローンの繰り上げ返済には、おもに以下の2種類があります。

●一部繰り上げ返済
●全額繰り上げ返済

一部繰り上げ返済は、インターネットからの手続きなら、ほとんどの金融機関で手数料は無料です。窓口で行う場合には、手数料の目安として1万6500～3万3000円ほどかかります。

全額繰り上げ返済は、住宅ローン契約そのものも終了となるため、一部繰り上げ返済とは手続き方法などが異なります。借入先の金融機関へ手続き方法などをご確認ください。

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※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

住宅ローンを繰り上げ返済するときのポイント

住宅ローンの負担軽減に有効な繰り上げ返済ですが、すべての方に向いているとは限りません。かえってコストが増大することもあるため、繰り上げ返済する際は、以下のポイントに注意しましょう。

ほかのローンとの金利を比較する

家計の負担となる借金は、住宅ローンだけではありません。

住宅ローンの返済を急ぐあまり教育費などが不足してしまえば、ほかのローンに頼らざるを得ません。しかし、利用するローンの種類によっては、住宅ローンよりも高い金利が適用されることがあるため注意しましょう。

基本的には、余剰資金の範囲内で繰り上げ返済を進めることがポイントです。

住宅ローン控除のほうが有利な場合もある

住宅ローン控除を利用している方は、繰り上げ返済による利息軽減よりも、住宅ローン控除による減税のほうが有利な場合もあります。

住宅ローン控除とは、住宅ローン残高の0.7％が所得税から控除される制度（最大で13年）のことです。金利が0.7％よりも低い場合は、住宅ローン控除のほうが有利であるため、控除の適用期間が終わったタイミングでの繰り上げ返済がおすすめです。

金利が0.7％を超える住宅ローンは、繰り上げ返済による利息軽減効果のほうが高くなります。