「年収400万」で子どもは2人。「住宅ローン破綻」してしまうとどうなる？

住宅ローンの返済は数十年という長期にわたることもあります。最後まで当初の予定どおりに返済が進む人ばかりではないでしょう。中には、住宅ローン破綻を迎えてしまった人もいるのです。
 
本記事では、住宅ローン破綻を迎えてしまった際にどのような手続きが行われるのか、その流れについて解説します。住宅ローンの最悪の事態を知ることで、より安全なマイホーム計画の参考になればと思います。

住宅ローン破綻率は約3％

フラット35を提供する住宅金融支援機構が開示している「リスク管理債権」は、図表1のとおりです。
 
リスク管理債権とは、破綻や延滞、貸し出し条件の緩和が行われている住宅ローンのことで、2019年度の割合は3.2％となっています。100人に3人が住宅ローン破綻、または破綻予備軍となっていることが分かります。
 
【図表1】

 
住宅金融支援機構 ディスクロージャー誌 2020 リスク管理債権
 

住宅ローン破綻した後の流れ

住宅ローンが支払えなくなった場合の基本的な流れは、以下のとおりです。

1 銀行から督促される（滞納から約2ヶ月後まで）
2 銀行から一括返済請求される（滞納から約3ヶ月後まで）
3 保証会社が銀行へ代位弁済する（滞納から約6ヶ月後まで）
4 競売が開始される（滞納から約10ヶ月後まで）

競売物件の落札価格は一般的に市場価格の50～70％程度といわれており、競売になった場合には住宅ローンを返済しきれず、残ってしまう確率が非常に高いです。もちろん、債務者である住宅ローン契約者が返済し続けなければなりません。
 
例えば、年収400万円で子どもが2人いるとします。子どもが大きくなるにつれて生活費や教育費は増大するにもかかわらず、ただ捨て金となる住宅ローンの返済も続くとなると、自己破産を検討することになるのではないでしょうか。
 
競売にはこのような事情があることから、より高く売れる可能性のある任意売却も並行して検討する必要があります。
 

住宅ローン破綻する原因

住宅ローン破綻してしまう主な原因は次のとおりです。住宅ローンを計画する際にじゅうぶん気を付けることで、破綻のリスクを回避できるでしょう。
 

住宅ローンの額多過ぎる

年収に見合わない高額な住宅ローンを組んだ場合には、当然ながら破綻する可能性が高くなるでしょう。既に生活に余力がない中で収入減や支出増の事態が生じた場合、対応できないからです。
 
無理のない住宅ローンであるかどうかを判断するための指標としては、年収に占める住宅ローン返済額の割合を示す「返済比率」があります。例えば、年収400万円で住宅ローンの返済が年間100万円の場合の返済比率は、100万円÷400万円×100＝25％となります。
 
フラット35では返済比率の上限を図表2のとおり定めており、これを超える住宅ローンは受け付けていません。それだけ破綻する確率が高くなるということです。
 
【図表2】

 
住宅金融支援機構 フラット35 年収による借入額などの制限はありますか。
 

病気をして働けなくなった

病気や事故などにより働けないほどの障害が残ってしまった場合には、住宅ローンを支払えなくなる可能性が高いです。こればかりはすべての人に起こり得ることであり、どうしようもありません。団体信用生命保険が利用できる場合があるため、確認してみましょう。
 
また、少しでも適用範囲の広い団体信用生命保険に加入しておくと安心でしょう。
 

離婚した

離婚した場合は、収入と生活費も2つに分かれるため、結果として支出が増えることになります。また、住宅ローンを組んでいた夫が養育費の支払いを行うというパターンも多いです。1つの家族だからこそ支払うことができた住宅ローンも、想定外の支出が増えてしまえば破綻する可能性が高いでしょう。
 

まとめ

住宅ローン破綻は、住宅金融支援機構の統計では約3％の人に起こっています。破綻になる原因を3つ解説しましたが、結局のところ住宅ローンの計画時点でできることは、「無理しない」ということに尽きます。
 
夢のマイホームを目の前にすると、年収の限界まで組みたい衝動に駆られることもあるかもしれませんが、そこは一呼吸置いて冷静に考えてみましょう。
 

出典

住宅金融支援機構 ディスクロージャー誌 2020 リスク管理債権
住宅金融支援機構 フラット35 年収による借入額などの制限はありますか。
 
執筆者：佐々木咲
2級FP技能士