更新日: 2023.05.12 住宅ローン

本当に「お得」？費用対効果から考える長期優良住宅

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国土交通省のデータによると、令和4年3月末時点での、長期優良住宅建設計画の認定実績は、11万8289戸と報告されています。

長期優良住宅は、住宅ローン減税により、最大455万円を控除できる一方で、建築費用が高くなるというデメリットもあります。

長期優良住宅は、本当にお得なのでしょうか。本記事を参考に、ご自身と照らし合わせて考えてみましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。

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1 長期優良住宅は質の高さを国から認められている
2 住み心地だけじゃない！減税や割引などメリットが多数
3 誰もが得するとはかぎらない
4 本当に必要なのか考えることも大切

長期優良住宅は質の高さを国から認められている

長期優良住宅とは、長期間良好な状態を保つことを前提のうえで建てられる、機能性の高さを約束された住宅です。

長期優良住宅として認定されるには、国の許可が必要であり、耐震性や省エネルギー性など、多くの基準を満たさなければなりません。

また、建築等計画・維持保全計画の作成とともに、所管行政庁に申請し、認定後も維持保全計画に沿って、住宅の管理や修繕を行う義務があります。

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※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

住み心地だけじゃない！減税や割引などメリットが多数

長期優良住宅のメリットは、住宅としての機能性だけではありません。

住宅ローンを利用すると、住宅ローン減税により「年末ローン残高×0.7％」を所得税および住民税から控除することができます。

長期優良住宅の場合、13年間にわたり毎年35万円、最大で455万円の控除が受けられるため、住宅を建てるならば、ぜひ利用したいところです。

また、令和5年12月31日までに長期優良住宅への入居が可能な場合は、借入限度額が5000万円まで許容されます。

フラット35の金利も引き下げられるため、住宅の資金も用意しやすくなります。

そのほか、不動産取得税の控除額が1300万円まで増大したり、登録免許税の税率が0.1％に緩和されたりと、多くの税制優遇が受けられるのも長期優良住宅の強みです。

誰もが得するとはかぎらない

長期優良住宅は、さまざまな建築基準をクリアしないといけないため、建築費用が高くなる傾向にあります。

長期優良住宅を建てる際の住宅ローン借入限度額は5000万円と設定されており、通常の住宅と比べると、費用が増加することは明白です。

また、最低でも10年ごとに建物の耐久性や浸水防止、給水設備などの点検を行うことが義務付けられています。

機能性に優れた長期優良住宅ですが、手間や費用もかかるため、本当にお得なのかどうかは、個人の見解によって異なります。

建築費用が高すぎると毎月の余裕がなくなる

機能性を追い求めるあまり、建築費用が高額になると、毎月の生活を圧迫しかねません。

実際に、通常の住宅（フラット35で2500万円借り入れ）と長期優良住宅（フラット35Sで3000万円借り入れ）で月々の支払いを比べてみましょう。

計算してみると、利息分の差はおよそ80万円となり、年間返済額も最高20万円の差額が生じます。

	フラット35	フラット35S
金利	1.76％	当初5年：1.3〜％ 6〜10年：1.55％ 11年以降：1.8％
返済総額	3350万3184円	3931万799円
月々の返済額	7万9769円	1〜5年：8万8944円 6〜10年：9万2103円 11年以降：9万4827円

※筆者作成

所得や払い方によっては毎年35万円の控除が受けられない場合も

住宅ローン減税は、13年間にわたり毎年最大35万円が控除される魅力的な制度ですが、全員が最大限の控除を受けられるわけではありません。住宅ローン減税では、年末ローン残高の0.7％が、所得税や来年の住民税から控除されます。そのため、支払った額以上にお金が返ってくることはなく、個人の所得によって納税額も変わります。

本当に必要なのか考えることも大切

長期優良住宅は、機能性と住みやすさが魅力ですが、初期投資は高額になります。

また、継続して管理や修繕も義務化されているため、住宅を持つことでのランニングコストもかかります。

住宅ローン減税などの税制優遇のみに目を奪われないように、自分の状況に置き換えて、“本当に必要なものか”を十分に吟味しましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー