更新日: 2023.05.12 住宅ローン

本当に「お得」?費用対効果から考える長期優良住宅

本当に「お得」?費用対効果から考える長期優良住宅
国土交通省のデータによると、令和4年3月末時点での、長期優良住宅建設計画の認定実績は、11万8289戸と報告されています。
 
長期優良住宅は、住宅ローン減税により、最大455万円を控除できる一方で、建築費用が高くなるというデメリットもあります。
 
長期優良住宅は、本当にお得なのでしょうか。本記事を参考に、ご自身と照らし合わせて考えてみましょう。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

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長期優良住宅は質の高さを国から認められている

長期優良住宅とは、長期間良好な状態を保つことを前提のうえで建てられる、機能性の高さを約束された住宅です。
 
長期優良住宅として認定されるには、国の許可が必要であり、耐震性や省エネルギー性など、多くの基準を満たさなければなりません。
 
また、建築等計画・維持保全計画の作成とともに、所管行政庁に申請し、認定後も維持保全計画に沿って、住宅の管理や修繕を行う義務があります。
 

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住み心地だけじゃない! 減税や割引などメリットが多数

長期優良住宅のメリットは、住宅としての機能性だけではありません。
 
住宅ローンを利用すると、住宅ローン減税により「年末ローン残高×0.7%」を所得税および住民税から控除することができます。
 
長期優良住宅の場合、13年間にわたり毎年35万円、最大で455万円の控除が受けられるため、住宅を建てるならば、ぜひ利用したいところです。
 
また、令和5年12月31日までに長期優良住宅への入居が可能な場合は、借入限度額が5000万円まで許容されます。
 
フラット35の金利も引き下げられるため、住宅の資金も用意しやすくなります。
 
そのほか、不動産取得税の控除額が1300万円まで増大したり、登録免許税の税率が0.1%に緩和されたりと、多くの税制優遇が受けられるのも長期優良住宅の強みです。
 

誰もが得するとはかぎらない

長期優良住宅は、さまざまな建築基準をクリアしないといけないため、建築費用が高くなる傾向にあります。
 
長期優良住宅を建てる際の住宅ローン借入限度額は5000万円と設定されており、通常の住宅と比べると、費用が増加することは明白です。
 
また、最低でも10年ごとに建物の耐久性や浸水防止、給水設備などの点検を行うことが義務付けられています。
 
機能性に優れた長期優良住宅ですが、手間や費用もかかるため、本当にお得なのかどうかは、個人の見解によって異なります。
 

建築費用が高すぎると毎月の余裕がなくなる

機能性を追い求めるあまり、建築費用が高額になると、毎月の生活を圧迫しかねません。
 
実際に、通常の住宅(フラット35で2500万円借り入れ)と長期優良住宅(フラット35Sで3000万円借り入れ)で月々の支払いを比べてみましょう。
 
計算してみると、利息分の差はおよそ80万円となり、年間返済額も最高20万円の差額が生じます。
 

フラット35 フラット35S
金利 1.76% 当初5年:1.3〜%
6〜10年:1.55%
11年以降:1.8%
返済総額 3350万3184円 3931万799円
月々の返済額 7万9769円 1〜5年:8万8944円
6〜10年:9万2103円
11年以降:9万4827円

※筆者作成
 

所得や払い方によっては毎年35万円の控除が受けられない場合も

住宅ローン減税は、13年間にわたり毎年最大35万円が控除される魅力的な制度ですが、全員が最大限の控除を受けられるわけではありません。住宅ローン減税では、年末ローン残高の0.7%が、所得税や来年の住民税から控除されます。そのため、支払った額以上にお金が返ってくることはなく、個人の所得によって納税額も変わります。
 

本当に必要なのか考えることも大切

長期優良住宅は、機能性と住みやすさが魅力ですが、初期投資は高額になります。
 
また、継続して管理や修繕も義務化されているため、住宅を持つことでのランニングコストもかかります。
 
住宅ローン減税などの税制優遇のみに目を奪われないように、自分の状況に置き換えて、“本当に必要なものか”を十分に吟味しましょう。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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