更新日: 2023.05.24 住宅ローン

「無理のない住宅ローン」ってどのくらいの額？

執筆者 : 菊原浩司

この記事は約 5 分で読めます。

世帯年収に占める住宅ローンの理想的な割合はおよそ20％～25％といわれています。世帯年収500万円の家庭であれば月々の返済額は8万3000円～10万4000円ほどになります。これを超えなければ住宅ローンは無理がないといえるのでしょうか？解説していきます。

執筆者：菊原浩司（きくはらこうじ）

FPオフィス Conserve&Investment代表

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2級ファイナンシャルプランニング技能士、管理業務主任者、第一種証券外務員、ビジネス法務リーダー、ビジネス会計検定2級
製造業の品質・コスト・納期管理業務を経験し、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）のPDCAサイクルを重視したコンサルタント業務を行っています。
特に人生で最も高額な買い物である不動産と各種保険は人生の資金計画に大きな影響を与えます。
資金計画やリスク管理の乱れは最終的に老後貧困・老後破たんとして表れます。
独立系ファイナンシャルプランナーとして顧客利益を最優先し、資金計画改善のお手伝いをしていきます。

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1 住宅ローンの返済計画の考え方
2 理想的な住宅ローンが無理な住宅ローンに変化する
3 住宅ローンの返済が滞りそうな時はどうしたらいいか？
4 まとめ～住宅ローンの無理のない返済額は？～

住宅ローンの返済計画の考え方

住宅ローンの月々の返済額は世帯年収の20％～25％といわれていますが、正確な金額は世帯のおかれている状況やライフステージによって異なります。

例えば、住宅ローンの契約者が同年齢であっても、お子さまが生まれたばかりの世帯と独立後の世帯では教育費の負担が変わってくるため適正な住宅ローンの返済額は変わってきます。

住宅ローンを長期間にわたり無理なく返済し続けるためには融資当時の状況だけでなく、将来的な収入の変化や金利変動も視野に入れて返済計画を立てる必要があります。

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理想的な住宅ローンが無理な住宅ローンに変化する

当初は問題がなかった住宅ローンが、無理なものに変わってしまう場合としては次のような場合が考えられます。

（1）金利変動により返済計画にズレが生じた場合

住宅ローンの返済計画は、全期間固定金利以外の条件では金利変動による影響を受ける可能性があります。

金利が上昇して返済負担が増加した場合し、当初予定していた返済期間内に返済しきれなくなってしまうと一括返済を求められる恐れがあります。

（2）世帯収入が変化した場合

サラリーマンの給与は一般的に年齢とともに増加していきますが、定年退職を境に減少に転じる賃金カーブを描きます。

定年退職後まで返済を行う場合は定年退職による収入減少を見越しておく必要があります。

定年退職のように収入減少が発生するタイミングがあらかじめ分かっていれば対策を立てることもできます。

しかし、傷病により働けなくなってしまったり、介護や育児などで転職や就業時間を見直すなどして世帯収入が減少したりした場合は理想とする割合から外れてしまう恐れがあります。

住宅ローンの返済が滞りそうな時はどうしたらいいか？

傷病などによる収入減少は予期することが難しいため、ある日突然事故などが発生し、住宅ローンの返済が無理あるものに変わってしまい、返済が滞ることにもなりかねません。

この状況が一時的なものであれば預貯金などから返済を継続すればよいのですが、世帯収入の減少が長期に及びそうな場合は、早急に返済計画の見直しを行いましょう。

この結果、返済継続が難しそうであると分かったら、住宅ローンを契約している金融機関への相談を早急に行う必要があります。

というのも、住宅ローンの返済を滞納してしまうと優遇金利が無くなり返済負担が増えてしまったり、一括返済などを求められてしまったりするためです。

こうなってしまうと収入減少に加えてマイホームを手放した上に、住宅ローンの残債の返済も抱えてしまうなど苦境に陥ってしまいます。

まとめ～住宅ローンの無理のない返済額は？～

住宅ローンの理想的な返済割合は世帯年収に対し20％～25％ですが返済期間中に世帯収入が減少してしまう可能性があります。

世帯収入減少に備え、住宅ローンの返済計画により大きく余裕を持たせておくことが1つの方法です。

理想的には頭金を多く準備することで住宅ローンの融資額を抑え、夫婦どちらか一方の収入だけで住宅ローンの返済が継続できるようにするとよいでしょう。

世帯年収500万円の場合ならば4万1000円～5万2000円が無理のない住宅ローン利用のめどと考えられます。

もし、住宅ローンの融資額を増やす場合は、夫婦一方が働けなくなった場合の備えとして生命保険や収入保障保険などに加入しておくことも検討するとよいでしょう。

執筆者：菊原浩司
FPオフィス Conserve&Investment代表