東京で家を買う！40代・50代におすすめの「住宅ローン」解説

国会議事堂や各業界の主要企業が集まる東京は、利便性が高く日本国民の約10%が住んでいます。ただ、新築・分譲一戸建てを購入するとなると最低でも2,000万円以上の資金が必要となるため、一括で支払うのは難しいです。
 
住宅ローンは、一定の返済額を毎月支払う条件でお金を借りられる仕組みで、40代・50代の方でも利用可能です。本記事では、住宅ローンのタイプや40代・50代で組む際のチェックポイントを紹介しています。

東京の家の購入費用はどれくらい？

東京都の新築・分譲一戸建ての価格は、対象の地域にもよりますが、最低でも2,000万円以上の資金が必要です。
 

東京都の市区町村	最低～最高価格（万円）
港区	14,980～17,480
渋谷区	6,980～9,980
八王子市	2,390～4,000
青梅市	2,180～4,380

 
引用：LIFULL HOME’S「東京都の新築・分譲一戸建て」
 
いきなり数千万もの大金を用意して支払うのは難しく、勤労者世代である40～50代の約40％の世帯の多くは、住宅ローンを組んで購入しています。
 

 
出典：総務省統計局「住宅ローンのある世帯家計」
 

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住宅ローンを組む際の金利タイプは何種類ある？

住宅ローンの金利タイプは、変動型・固定金利選択型・全期間固定型の3種類に分かれます。
 

金利タイプ	特徴
全期間固定型	・住宅ローンを支払っている間の金利が固定となる ・市場の金利が変動しても固定のまま
固定金利選択型	・住宅ローンを支払う一定期間のみ金利が固定となる ・バランスタイプの借入方法
変動金利型	・市場金利の変動に応じて、返済額が変わる ・返済スケジュールを立てづらい

 
参照：フラット35「金利のタイプとは？」
 
住宅のタイプにもよりますが7～8割の方は、市場金利に合った適切な返済額が算出される「変動金利型」を選択しています。
 

40・50代からでも住宅ローンを組めるの？

40代・50代から住宅ローンを組めるか不安になる必要はありません。住宅ローンは完済時の年齢や月々の返済額で対象年数が変化するため、40代・50代からでも遅くありません。
 
40代・50代は子どもがある程度成長して、ライフプランが固まってくる時期で、住宅ローンを組む決断がしやすいタイミングです。そのため、40代以降に住宅ローンを組む割合は約40％以上と高いです。
 

40・50代から住宅ローンを組む前のチェックポイント

40・50代が住宅ローンを組む前に確認しておきたいポイントは以下3つです。
 

●借入期間を決めておく
●定年退職後の返済も考慮する
●貯蓄しながら返済できる金額に設定する

 
一つひとつ確認していきましょう。
 

借入期間を決めておく

住宅ローンを組む際には、必ず借入期間を決めなければならないので、あらかじめ考慮しておきましょう。ただ、金融機関によっては完済時の年齢を決めているため、希望する借入期間が通らない可能性があります。
 
あなたが現在保有している金融資産と今後の収入を加味して、購入する物件の値段を決めておきましょう。
 

定年退職後の返済金額を考慮する

40代・50代で住宅ローンを組む際には、定年退職後の返済金額も考慮しましょう。
 
定年前（60歳）までは大きく収入は変わらないため、順調に返済できます。ただ、定年後は固定の給料がなくなり、年金のみの生活に変化するため、返済資金をあらかじめ貯めておかないと、生活が苦しくなる可能性があります。
 

●住宅価格：2,500万円
●借入時の年齢：45歳
●借入金利（固定）：2％
●借入期間：35年

 
上記条件の場合、毎月の返済額は82,815円です。定年退職後の合計返済額を考慮した住宅ローンを組みましょう。
 

貯金しながら返済できる金額に設定する

早く返済したい思いから、無理な返済額に設定したり、頭金を多く支払ったりしてしまうと、不測の事態が起こった際に資金が不足する可能性があります。
 

●台風や地震などの災害
●病気、ケガ
●勤めている会社の倒産

 
住宅ローンの返済額は、収入の25％前後が理想の基準といわれています。老後を豊かにする貯金もしながら、計画的に住宅ローンを返済をしましょう。
 

東京で家を買う選択肢として住宅ローンを検討してみよう

東京の物件は日本の中でも高く、一括で購入するのは難しいです。ライフプランがある程度決まっている40代・50代は、住宅ローンを利用して購入するのもよいでしょう。
 
ただ、住宅ローンを利用する際には、金利タイプや借入期間、金額をあらかじめ決めておく必要があります。豊かな老後を過ごすためにも、計画的な返済額で住宅ローンを完済しましょう。
 

出典

一般社団法人 日本住宅保全協会

令和3年度 住宅市場動向調査 報告書

住宅ローン利用者の実態調査

総務省統計局

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー