更新日: 2023.09.20 その他ローン

社会人3年目、毎月1万円の「奨学金」を返すのがツラいです…どうすればよいのでしょうか?

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

社会人3年目、毎月1万円の「奨学金」を返すのがツラいです…どうすればよいのでしょうか?
大学を卒業すると、すぐに返還がはじまる「奨学金」。まだ働きはじめの少ない手取り・貯蓄のなかから、1万円や2万円といったまとまったお金がなくなるのは、負担に感じる方も多いでしょう。
 
そこで今回は、奨学金の返還がたいへんと感じたときにまずやること、返還していくのが難しいと感じたときにやることについてご紹介します。奨学金破産を迎えずに済むよう、今のうちに確認しておきましょう。
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執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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「奨学金の返還がたいへん」と感じたときにまずやること

大学(昼間部)の奨学金受給額は「独立行政法人日本学生支援機構」によれば、平均で年間37万3200円とのこと。四年制大学へ進学した場合では、総額149万2800円を受け取る計算です。
 
仮に150万円程度を定額・利率0.369%で返還していく場合、月賦返還で9866円を156回(13年)かけて返還していく形になります。
 
毎月の返済が1万円未満と聞くと、案外簡単そうに思えるかもしれません。
 
しかし、慣れない一人暮らしを始めたなかで返還していく方や、より多くの奨学金を借りた方は、とくに「奨学金の返還費用を捻出するのがたいへん」と感じる可能性があります。そのときは、まず以下のことを検討してみましょう。

<返還が負担に感じたときの見直しポイント>

●毎月のお金の使い方を見直す
●交際費を見直す
●実家暮らしの場合は家に入れているお金を少し減らしてもらう

例えば、出勤日につい毎日買ってしまうコンビニのお菓子(150円)を2日に一回の頻度に抑えることで、月間3000円の出費を1500円に減らせます。また週に一度、友人と飲みに行って約3600円使っているところを、家飲みにして約110円のお酒3本に変えれば、毎週3270円(月間1万3080円)の節約になるでしょう。
 
上記の2つを意識するだけで、毎月1万4580円・年間17万4960円の貯蓄となり、平均の返還額17ヶ月分以上を捻出できます。もちろん実家暮らしの方は、毎月家に入れている3万円を2万円に減らしてもらい、浮いた1万円(年間12万円)を奨学金の返還に充てるのも効果的です。
 
上記のように、少しだけ我慢をして捻出したお金を充てることで、返還による負担は少なくなります。
 
先ほど例に挙げた「150万円を月9866円ずつ返還していくケース」では、繰り上げ返還をしなければ、利息分も含めると総額153万9143円を支払わなければなりません。たいへんな期間を少しでも短くできるよう、また利息として支払う分を減らして総額を低く抑えられるよう、完済するまでは慎重な資金繰りを意識していく必要があるでしょう。
 

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「返還が難しい」と感じたときにやること

奨学金の返還を優先したとしても「そもそもの収入が少なすぎて返還していくのが苦しい」という場合もあるでしょう。そのときは、返還先へ相談・申請すれば、毎月の返還額を減らしたり、返還を待ってもらったりできる可能性があります。
 
例えば、独立行政法人日本学生支援機構で奨学金を借りた場合は、図表1のような制度の利用が可能です。
 
図表1

減額返還 返還期限猶予
内容 月々の返還額を2分の1、あるいは3分の1に減らせる 返還を最長10年待ってもらえる
利用条件 給与所得の方:年間収入325万円以下
給与以外で所得を得ている方:年間所得225万円以下
給与所得の方:年間収入300万円以下
給与以外で所得を得ている方:年間所得200万円以下

※独立行政法人日本学生支援機構「減額返還・返還期限猶予リーフレット」を基に筆者作成
 
手続きは、必要書類さえそろっていれば、インターネット上で完結します。「返還ができない」と滞納してしまう前に、まずは制度の利用や相談をしておくことが大切です。
 

奨学金は早めの完済を目指そう

奨学金は、まだ少ない手取り・貯蓄のなかから毎月返還していかなければならないため、負担に感じる方も多いでしょう。まずは自身のお金の使い方を見直し、できるだけ繰り上げ返還して総額を減らすことが大切です。もしそれでも返還していけないと感じたら、早めに相談し手続きや対処をする必要があります。
 
奨学金破産をしないで済むよう、楽しみを少しだけランクダウンさせるといった工夫をしつつ、計画的に返還していくことが大切です。
 

出典

独立行政法人日本学生支援機構 令和2年度 学生生活調査結果
独立行政法人日本学生支援機構「減額返還・返還期限猶予リーフレット」
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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