このような派遣社員の方の場合、最低の勤続年数はどれくらい必要なのでしょうか。
執筆者:吉野裕一(よしの ゆういち)
夢実現プランナー
2級ファイナンシャルプランニング技能士/2級DCプランナー/住宅ローンアドバイザーなどの資格を保有し、相談される方が安心して過ごせるプランニングを行うための総括的な提案を行う
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働き方によっては借り入れが難しい?!
住宅ローンを借りたくても、「条件が厳しくて借りることができないのではないか」と不安に思う人もいるでしょう。特に有期雇用で、安定した収入が得られないと判断されやすい派遣社員の場合は、借り入れが難しい場合も多いと思います。
しかし派遣社員でも、雇用期間を更新しながら、長期で働いている人もいるのではないでしょうか。最近では派遣社員でも、派遣先の企業の規模や勤続年数によっては住宅ローンを組めるケースもあるようですが、やはり借入条件を「正社員」や「契約社員」などとしている金融機関が多いようです。また、雇用形態だけではなく、年収や勤続年数も借入条件を満たす必要があります。
とはいえ働き方が多様化する中で、住宅ローンの借入条件は緩和傾向にあるようです。
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金融機関によって違う審査基準
国土交通省が調査している「民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」より、金融機関が住宅ローンの融資を行う際に考慮する項目の統計を見てみましょう。
「完済時年齢」、「健康状態」、「借入時年齢」、「担保評価」、「勤続年数」、「連帯保証」、「返済負担率」、「年収」については、9割以上の金融機関が審査を行っています。
前述した「雇用形態」については、令和4年度では71.6%となっていますが、令和2年度や令和3年度の数値から比べると、「雇用形態について審査項目としては考慮しない」という金融機関が増えてきていることも垣間見ることができます。
とはいってもまだ7割以上の機関がこの基準を採用しているので、まだ勤続年数が短い派遣社員では、借り入れが難しいのかもしれません。
また、審査基準は金融機関によっても違ってきます。
さらに、最近では働き方の多様化によって、審査基準の変化も見られます。例えば平成18年度の同調査では「勤続年数」を96.6%の金融機関が審査項目に入れていましたが、令和4年度の調査では、この割合は93.2%と減少しています。
具体的な勤続年数に関しても、「3年以上の勤続年数を必要とする」という回答は、平成18年度は全回答数1322のうち765でしたが、令和4年度の調査では、947の全回答数に対して130と、非常に少なくなっています。
また「1年以上」としている金融機関は平成18年度では140でしたが、令和4年度には589と(どちらの年度においても全回答数は「3年以上」に同じ)、6割以上に及んでいます。
最近では勤続年数が短くても、借り入れができる可能性は高くなっているようです。
転職後すぐに借り入れができるのか
前項にあるように、最近では1年以上の勤続年数があれば、借り入れができる金融機関も多くなっているようです。しかし、1年に満たない場合はやはり難しいのでしょうか。
銀行などの金融機関では、借入条件は各行によって基準が違いますが、基本的に勤続年数は1年以上が必要です。3年以上の勤続年数があれば、他の条件もクリアできていれば借り入れはできると思います。
1年未満の場合でも、同じ職種に転職して年収も低くなっていないなどの場合は、金融機関によっては借り入れができる可能性があります。
対策として、例えばフラット35など、勤続年数の基準が緩やかなローンを利用することが考えられます。以前、フラット35の借入要件では年数の制限を入れずに「安定した収入のある人」という条件がありましたが、最新の申し込みの条件としては、この文言もなくなっています。
まとめ
正社員転職後に住宅ローンを組むためには、継続的な勤続年数を問う金融機関がほとんどです。まれに勤続年数が短くても、転職した職種によっては、借り入れができる可能性があります。とはいえ、その結果は相談した金融機関の判断に委ねることになり、確実ではありません。
確実に借り入れができる融資先として考えられるのは、フラット35など、勤続年数の基準が緩やかなローンです。
また、住宅ローンを借り入れる場合、長期的な借金を抱えることになりますので、計画的な資金計画も考えておくと安心です。将来のキャッシュフローシミュレーションを行うことや、無駄な出費を抑えて、安心できる住宅ローンを組むことも大切になります。
出典
国土交通省 平成18年度 民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書
国土交通省 令和4年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書
住宅金融支援機構 【フラット35】ご利用条件
執筆者:吉野裕一
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